平成２５年 ６月 定例会（第２回） 平成２５年第２回
燕市議会定例会々議録（第３号） 平成２５年６月１４日（金曜日）午前９時３０分開議議事日程 第 １ 一般質問本日の会議に付した事件 日程第 １
一般質問出席議員（２３名） １番 小 林 由 明 君 ２番 樋 浦 恵 美 君 ３番 渡 邉 雄 三 君 ４番 中 山 眞 二 君 ５番 大 原 伊 一 君 ６番 山 﨑 雅 男 君 ７番 タナカ・キ ン 君 ８番 田 村 善 典 君 ９番 塙 豊 君 １１番 丸 山 吉 朗 君 １２番 中 島 義 和 君 １３番 齋 藤 紀美江 君 １４番 長 井 由喜雄 君 １５番 齋 藤 信 行 君 １６番 中 島 清 一 君 １７番 中 條 征 男 君 １８番 阿 部 健 二 君 １９番 渡 邉 広 宣 君 ２０番 大 岩 勉 君 ２１番 土 田 昇 君 ２２番 田 辺 博 君 ２３番 本 多 了 一 君 ２４番 齋 藤 廣 吉 君 欠席議員（なし）欠 員（１名）説明のため出席した者の職氏名 市 長 鈴 木 力 君 副 市 長 南 波 瑞 夫 君 教 育 長 上 原 洋 一 君 総務部長 田 中 勝 美 君 企画財政 五十嵐 嘉 一 君 市民生活 田 野 正 法 君 部 長 部 長 健康福祉 小 林 恵美子 君 商工観光 赤 坂 一 夫 君 部 長 部 長 農林部長 三 富 仁 君 都市整備 伊 藤 堅 一 君 部 長 教育次長 斎 藤 純 郎 君 教育次長 金 子 彰 男 君 水道局長 本 多 弥 君 総務課長 広 野 義 徳 君 兼選挙管 理委員会 事務局長 防災課長 幸 田 博 君 管財課長 大 越 正 人 君 企画財政 田 辺 秀 男 君 生活環境 村 松 宏 君 課 長 課 長 福祉課長 本 間 弘 之 君 健康づく 石 田 奈津子 君 り 課 長 商工振興 矢 部 健 二 君 農政課長 堀 孝 一 君 課 長 農 業 大 平 静 夫 君 都市計画 五十嵐 一 夫 君 委 員 会 課 長 事務局長 下 水 道 榎 博 栄 君 教育委員 村 山 幸 一 君 課 長 会 主 幹 学校教育 山 田 公 一 君 スポーツ 樋 口 太弥人 君 課 長 推進課長職務のため出席した者の職氏名 議会事務 星 野 友 栄 君 議会事務 堀 越 基 君 局 長 局 議 事 課 長 議会事務 川 崎 祐 晴 君 議会事務 中 山 登美子 君 局 議 事 局議事課 課長補佐 副 参 事 (議会係長) 議会事務 竹 田 亮 子 君 局議事課 主 任 午前 ９時３０分 開議
○議長（齋藤廣吉君） 大岩議員より遅れるとの連絡が入っております。 ただいまの出席議員は22名で定足数に達しております。 直ちに本日の会議を開きます。 本日の会議は、お手元に配付いたしました議事日程のとおり進めたいと思いますので、ご了承願います。
△日程第１ 一般質問
○議長（齋藤廣吉君） それでは、日程第１ 市政に対する一般質問を行います。 最初に、６番、山﨑雅男君に発言を許します。
◆６番（山﨑雅男君） おはようございます。平成25年第２回
定例会一般質問、通告に沿って３項目にわたり質問をさせていただきます。 最初に、農業問題についてであります。農業の抱えている課題は、
担い手確保対策、高齢化、
遊休荒廃農地対策、そしてＴＰＰ問題等々、農業構造の変化に対する対応、燕市は現時点において心配はないと思うが、集落機能低下における農村崩壊、食料自給率の低下や
東日本大震災による福島原発に端を発した食料の安全性の問題等、日本農業の根幹にかかわる課題が解消、解決に向かうことなく、諸問題が山積しております。私自身も末端生産農家として従事しておりますが、見る限り高齢化が一段と進んでいる感が否めない。私の長男にも言えますが、仕事がきつい割には見返りが少ない。農業を後継することを好まず、農外就業を進行させているように思われる。自問自答的であるが、総体的に先が見えてこないのが現状でもあります。 報道によれば、安倍内閣はＴＰＰを推進、農産物が外国からどんどん入ることになれば、小麦や外米は外国の港の船倉に置かれ、船の船底に積み込まれ、途中でカビや虫などが発生するのを防ぐために、
ポストハーベスト農薬を使い日本に来るが、私から言わせれば健康によいはずはないかと思います。農産物の輸出額を１兆円にする目標を掲げておりますが、仮に１ドル100円として計算した場合、ＦＡＯ（
国際連合食糧農業機関）の調べによると、2010年では小国のオランダでさえ７兆7,000億円の農産物を輸出、一方日本は3,200億円にすぎない。中国やインドが今後より一層発展する可能性を秘めているが、世界中から農産物を買いあさり、それが原因で日本が食料危機に陥ると言われておりますが、中国は３兆6,000億円、インドも２兆円もの農産物を輸出しており、日本で語られる世界農業に関する話は取り組まないよりはよい程度であって、説得力に乏しいと思われます。いいかげんにも感じられる農業情勢分析は生産者を惑わせる、よく言われる猫の
目行政そのものにしか思えてならない。 小泉内閣時代にも取り上げられ、実現が厳しかった１戸当たりの農家が保有する農地を広げる規模拡大であります。近年は比較的大規模農家でも農業後継者が確保できず、高齢化等を契機として一挙に離農や自給的農家化を余儀なくされる割合が昨今高まってきているように思われます。高齢化と後継者不足で農業経営が放棄されざるを得なくなるだけではなく、予期せぬ病気、出来事等で突然に農業経営が中断されるような事態が発生した場合、中核農家（自己完結型）でありますが、農地面積が一挙に貸し付けに出されたとき、小規模農家の担い手では対応し切れず、法人組織にも限りがあり、大規模農地を引き受ける経営体が存在しない場合、集積化された農地が再度分散化してしまうおそれも存在している感が否めない。消極的に思われるが、それが現実であり、直視した思いでもあります。しかしながら、日本の農業、燕市の農業再生のため持続可能な力強い農業実現を図っていくには、中心的課題が農地集積とがんばる
農家支援事業の支援が第一義と考えるが、次のことについて伺いたいと思います。 （１）①、本市の農業問題の実態と担い手の農地集積の現状認識と農地、農作業の受委託の実態について伺う。
②、遊休農地にカウントされない遊休農地（保全管理・耕作放棄地等）の実態について伺う。 （２）①、人・農地プランの促進として、
農地面的集積促進事業費500万円充当、過日
農業者意向調査（
アンケート調査）を実施したが、調査内容と捉え方について伺う。
②、農地集積の円滑な推進をするには、集落地域における徹底した話し合いと受け手の中心である経営体の合意が必要不可欠である。人・
農地プラン作成状況と作成を推進する周知計画を伺いたいと思います。
③、農業生産組織や認定農業者が受け手の中心となり得る経営体として考えられるが、当事者と市の捉え方はどうなのか伺う。 ④、若者や女性の就農実態等、本市の農業従事の現状についてと活力ある農業の捉え方について伺う。 （３）今年度300万円充当した
青年就農給付金事業、2012年度から新規事業として農水省は
青年就農給付金制度をスタートして反響を呼んでいるが、この施策の概要と本市の対応策を伺う。 （４）①、新潟市は平成23年４月１日から平成26年３月31日までの期間、意欲を持って農業を行う者をがんばる農家と規定し、本事業により農業所得の向上を図るための規模拡大、農産物の付加価値向上、経営の複合化への取り組みに対し支援を行っております。機械、
施設等整備支援で上限事業費300万円未満、３分の１以内補助（一部特例で事業費300万円以上600万円未満、３分の１補助）でありますが、
取り組み推進支援上限事業費300万円未満、２分の１補助である。がんばる
農家支援事業補助金として、水田農業、園芸、畜産の経営発展、
環境保全型農業の取り組みに対し支援を行っているが、新潟市のがんばる農家支援に対しての捉え方と本市として意欲を持って農業を行う就農者に支援することはできないか、見解を伺いたいと思います。 次に、防災についてであります。中越地震、中越沖地震、
東日本大震災等々発生し、これまでさまざまな議論が交わされてきているが、多岐にわたる課題があるためか、
自主防災組織の必要性を感じながらも、積極的に活動に参加する意思を持たない人や
自主防災組織で行うような防災活動の訓練等に対する興味も高くない人が少なくないように思われます。 地域住民の中には、災害時には行政、組織が地域を何とかしてくれるだろうと、災害を身近な自分の問題と捉えていなく、漠然とした不安を抱きながらも何もしない、参加もしない人に限り、人前で声を出し、防災に対して消極的な人も実際におります。 私は、そのような人には憤りを感じるタイプではありますが、調べによると日本列島の面積は世界の中の0.3％であります。その0.3％の国土で世界で発生するマグニチュード６以上の大地震が20.9％も起きております。災害時みずからの命を守るために地域で自主的に活動する組織が
自主防災組織かと思うが、大切なのは自分や家族を守り、そして自治会、地域を自分たちで守る気心かと思う。自主的な防災組織でなく、読み方が同じ自分を守るの「自守防災組織」と思われます。
自主防災組織については、平成24年４月現在で燕地区27団体、吉田地区52団体、分水地区34団体と組織率が62.3％であります。新潟県は76.9％、国は77.4％であり、数値だけで判断することは難しいが、それ相当に充実した地域自治会と、いまだ組織化されていないところも存在し、また組織化された地域、自治会においても、当初の熱意が風化し、自主訓練等の活動が実施されていない地域、自治会も存在することも否定できないが、次のことについて伺う。 （１）①、平時の防災訓練を始めとする組織の充実や継続的な防災、減災活動としての安全、安心なまちづくりが期待されている。
自主防災組織の運営、活動において、高齢化や活動要員不足、リーダー不足や活動に対する
地域住民意識不足が指摘されておりますが、見解を伺う。
②、防災活動が真に自主的、主体的な感じが否めないが、住民への防災思想、防災知識の普及をきめ細かく行わない中で、
自主防災組織率、組織化推進を急ぎ、希薄化が感じられるが、見解と今後の取り組み、方向性を伺う。 ③、災害時にはいつも弱者が犠牲になりがちであるが、災害弱者への具体的な救助、移動支援、日ごろからの情報収集等や
独居高齢者世帯のひきこもりの方への支援体制についても伺いたいと思います。 次に、緊急時放送についてであります。平成25年度緊急時
ＦＭラジオ放送利活用事業として800万円の予算が充当され、概要として
燕三条エフエム放送と連携し、災害発生時に
災害関連情報が迅速に提供できるよう体制を整備するとともに、汎用ラジオを安価（500円）で販売し、災害時における
情報伝達手段の充実を図るとしております。
東日本大震災の際、停電等でテレビが使えず、電話等通信も途絶え、被災地地域においてはラジオが有効な情報源として機能したことは疑う余地はありません。ラジオの中で大いに注目されたのが、
臨時災害放送局と呼ばれる
地域ラジオ局でもあります。地域限定の生活、防災情報、そして支援情報等をきめ細かく伝える臨時ラジオは、被災地の情報空白状況を埋める意味で貴重な役割を果たしたと言われております。今日情報が多様化、急速な情報通信化によって、私たちの身の回りには多くの情報があふれている現社会でもあります。災害時では、迅速かつ的確な情報提供が必要であり、災害直後の情報が困難の中で、地域のきめ細かい生活、行政情報が入る意味は大きいかと思われます。ライフラインの状況、どこに行けば何が手に入るのかや安否確認、行政支援等々の
サービス状況等の非常時、緊急時手段としての
臨時役割災害放送の役割は重要である。インターネットはすぐれた
双方向通信技術を兼ね備えている反面、接続環境整備、年代、世代によっては扱いにくい条件かもしれない。日常生活にかかわる情報はもとより、災害や緊急時にいち早く適切な情報提供により、被害拡大を防ぐ役割を担い、災害緊急時ＦＭ放送は
情報伝達手段として大変有効で市民に役立つラジオ局でもあるが、次のことについて伺いたいと思います。 （１
）①、緊急告知ＦＭラジオの障がい者、避難所、
介護保険サービス事業所等の配備実態と市民に対しての販売状況と機能について伺う。 ②、災害発生時に
災害関連情報が迅速に提供できるような
燕三条エフエム放送との具体的な連携、体制内容について伺う。 （２）災害時に適切な放送時期や内容の検討も重要かと思われるが、市、警察、消防署等からのお知らせ情報が多く寄せられてくるものと思われるが、緊急性、重要性の基準内容について伺う。 さらに、市民からの情報提供も重要かと思うが、捉え方はどうなのか伺いたいと思います。 １回目の質問を終わります。
◎市長（鈴木力君） おはようございます。それでは、山﨑議員のご質問にお答え申し上げます。 私からは、２番目の（１）の①でしょうか、地域の
防災リーダーの不足の関係につきましてご答弁申し上げます。それ以外の項目につきましては、それぞれの担当部長から答弁いたします。
自主防災組織のリーダーの不足、そして住民意識の不足というご質問でございますけれど、議員ご指摘の
防災リーダーに関する問題、防災活動に対する地域の温度差の解消につきましては、市としても重要な課題であるというふうに認識しております。 そこで、昨年度から
防災リーダー養成講座を行い、地域における防災活動の中心的役割を担うリーダーの育成に取り組みを始めたところでございます。参加された皆さんの方からは大変興味深かった、意義深かったという評判もいただいております。地域防災に対する意識改革にも役立っていると思っております。今後もこういった講習に加えまして、地域活動の中で実践できる事例を紹介しながら、毎年養成講座を開催し、着実に
防災リーダーを養成していきたいと考えておりますし、その方々を核に地域住民ですね、防災意識を広めていくということに取り組んでまいりたいと思っております。 以上です。
◎農林部長（三富仁君） おはようございます。それでは、私のほうからご質問の１番の（１）から（４）についてお答えいたします。 まず初めに、本市の実態についてでございます。本市の農業は、農家数が減少するとともに農業従事者の高齢化や担い手及び後継者が不足し、さらに米消費量の減少、米価の下落などにより農業所得の減収が続いており、農業経営の行き先がますます不安定な状況となっております。 担い手への農地集積につきましては、平成24年度までの実績では3,258ヘクタールが集積されており、農作業の受委託につきましては平成24年度実績で405ヘクタールが委託契約されております。また、遊休農地につきましては、調整水田等の不作付地として把握している面積は、平成24年度実績で175ヘクタールとなっております。 次に、
農業者意向調査についてであります。昨年７月に認定農業者、生産組織等を対象とした
アンケート調査を実施させていただきましたが、これは人・農地プランに掲載されるべき地域の中心となる経営体としての意欲、農業者個人の経営の現状と今後の計画等について、その意向をアンケートしたものであります。 主なアンケート結果につきましては、地域の中で位置づけられる地域の中心となる経営体としての意欲があるとの回答を示した農業者は回答者全体の36％であり、現状維持または地域の中心となる経営体とはなり得ないとの回答は64％でございました。農業者の高齢化が進み、担い手不足が叫ばれる中、地域の中心となる経営体として意欲があるとした農業者については、今後地域の農業をリードする農業者としての強い意欲のあらわれであるものと感じているところでございます。 また、アンケートにより、人・農地プランに掲載された農業者については国や県の補助事業等の活用も見込まれ、今まで同様力強く支援していきたいと考えているものでございます。 本市においては、認定農業者が農地の集積を進め、規模拡大をしながら地域農業を支えているのが現状であり、地域の推薦を受けている認定農業者が人・農地プランに掲載され、補助制度等を活用しながら安定した農業経営を進めていく中で、地域農業が活性化していくものと期待するところでございます。 次に、人・農地プランの作成状況と周知計画についてでありますが、昨年11月１日に旧市町をエリアとする３つの人・農地プランを策定いたしました。また、２月７日には第１回目の人・農地プランの見直しを行ったところでございます。いずれも検討会による審議を経て作成したものであります。 プランの周知計画についてでございますが、当市におけるプランは比較的広域的なものとなっていることから、昨年同様に
農家組合長会議や
集落説明会等の中で周知を図ってまいりたいと考えておりますが、地域の実情に即した状況も必要であることから、
農地集積円滑化団体であるＪＡや国県など関係機関との連携も図りながら、進めていきたいと考えているところでございます。 続いて、地域の中心的経営体としての捉え方とのご質問でございますが、アンケートについては認定農業者、生産組織に対し行った経緯があり、認定農業者や生産組織が地域の中心的な役割をなすものと判断しているところでありまして、議員の認識と一致しております。既に人・農地プランが作成されているため、今後もプランに掲載された意欲のある農業者が地域の担い手として中心的な役割を果たしていけるよう支援してまいりたいと考えているところでございます。 若者や女性の就農実態等についてのご質問でございますが、2010年
農林業センサスでは燕市の
年齢別農業就業人口は2,929人で、40歳未満の従業者数は245名、約８％となっております。女性の従業者数は1,513名で約52％を占めております。活力ある農業にするには、意欲ある担い手が安定した所得を確保し、魅力ある産業として発展し続けていくことが必要であり、そのためにも若者や女性が就業しやすい環境づくりが重要であると考えております。 次に、
青年就農給付金事業についてであります。
青年就農給付金事業の概要でありますが、この事業には準備型と経営開始型の２つの給付金がございます。準備型は農業技術及び経営ノウハウの習得のための研修に専念する就農希望者を支援するものであり、給付額は１人につき年間150万円で、最長２年間の給付となっております。経営開始型は、経営が不安定な就農直後の新規就農者を支援するものであり、給付額は１人につき同じく年間150万円で、最長５年間の給付となっております。 続いて、
青年就農給付金における市の対応とのご質問でございますが、当市におきましては今年度
青年就農給付金の経営開始型に２名の方が該当される予定であり、準備型の申請はございませんでした。しかしながら、意向調査等により後継者への就農支援等においてこの事業の活用が見込まれる要素もあることから、今後も支援してまいりたいと考えております。 次に、がんばる
農家支援事業についてであります。議員お話しの新潟市のがんばる
農家支援事業は、
国県補助事業の対象外となった者に対して支援しております。本市においては、
国県補助事業を活用していただくための情報提供や意欲を持った農家には採択されるよう指導、助言を行うとともに、事業申請等の支援をしております。今後は農業・
農村所得倍増目標等に関する国県の支援政策の動向を注視するとともに、要望農家と膝を交えて補助事業の要件をクリアできるよう話し合いをしてまいりたいと思っております。 以上でございます。
◎総務部長（田中勝美君） おはようございます。ご質問の２番目、（１
）②、自主防災組織における意識の希薄化についてお答えいたします。 防災意識の普及に関しましては、今ほども申し上げましたとおり機会を捉えて身近な防災活動があることを説明し、少しでも興味を持っていただけるように働きかけを行っているところであります。 また、
自主防災組織は組織化自体がゴールではなく、スタートであると考えております。現在市では、単に率を上げるための実態のない組織化はお願いをしておらないところであります。具体的に防災訓練や避難訓練などの企画の相談をされる自治会に対してバックアップをするようにいたしております。今年度から新たに地域の防災訓練、防災研修会などの活動経費の一部を助成する事業を始めましたが、これも
自主防災組織を希薄化させず、より充実化を進めていただくことが目的の一つでございます。 最後に、③番目の災害時要援護者への支援についてのご質問にお答えいたします。災害時要援護者の避難支援につきましては、燕市
避難支援プラン全体計画に基づき、
自主防災組織、自治会と連携して災害時における避難支援の体制を構築するとともに、平時における見守り、お声かけをお願いしているところであります。具体的には、毎年
自主防災組織、自治会の皆さんに町内在住の要援護者を災害時にどのように避難させるかといった個別計画を立てていただき、市にご報告をいただいておるところであります。災害時には地域の共助が大変重要であります。市と自治会長、民生委員の皆さんとの相互協力を強化しながら、
災害弱者支援対策の強化に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、ご質問の３番、緊急時のＦＭラジオの利活用についてお答えをいたします。まずは、
緊急告知ＦＭラジオ、つまり緊急時に自動的に電源が入るラジオにつきましては、70歳以上の高齢者のみの世帯、障がい者のみの世帯、
介護保険サービス事業所、全82避難所、自治会長及び民生児童委員の皆さんなどへ配付しておりますが、これを全世帯に普及させるためには、単価が高いという理由から、徐々に安価な
汎用ＦＭラジオへの普及を図っておるところであります。
汎用ＦＭラジオにつきましては、災害時要援護者の方へ無償で配付したほか、自治会ごとに１台ずつ自由に使用してもらえるようにお届けしてあります。こちらは、災害などいざというときにご自身でスイッチを入れていただくタイプでございますが、災害時に市から必要な情報を優先して放送する
燕三条エフエム放送局がボタン一つで選局できることや電池式で持ち運びが可能なタイプとなっております。市内在住、在勤の方に１台500円で販売しておりまして、現在の有償の販売台数は約2,400台でございます。 ②の
燕三条エフエム放送との連携体制につきましては、先ほど少し触れましたが、災害時における緊急放送に関する協定書に基づきまして、災害時には他の放送に優先して燕市に関する災害情報を放送することになっております。協定の中には放送局に担当者が不在の時間帯も含めた市からの割り込み放送や深夜の生放送対応のためのアナウンサーの出勤要請のほか、防災に関するＦＭ放送の利活用に関して協議すること、また防災訓練を生中継で放送することなど、さまざまな面で対応を願う協定を締結しておるところでございます。 次に、（２）番目、緊急性、重要性の規律内容についてのご質問にお答えをさせていただきます。緊急性、重要性の基準につきましては、まずは市民の生命、身体に危険があるときが最優先であるのはもちろんでございますが、市の各機関、国、県からや警察、消防からの正確な情報でスピードが求められると判断したものについては、積極的に流せる体制を整えております。 例えば先日いわゆる振り込め詐欺の前兆事例が頻発した日に、燕警察署からの依頼により防災無線を放送しましたところ、放送を耳にいたしました市民の方からの通報で無事に犯人を逮捕することができました。市、警察の積極的な連携が生んだよい事例であったと思っております。また、災害時要援護者の方に対する早目の避難準備情報提供の場合も空振りになることを恐れず、適切に即断できることが重要であると考えております。 市民からの情報提供に関しましても、防災上迅速な対応が求められますので、信頼性確保のため関係機関と連絡をとりながら、情報提供してまいりたいと思っております。 以上でございます。
◆６番（山﨑雅男君） まず最初に、農業問題についてであります。平成25年度転作実施面積率が37.95％、４割近い転作でありますが、それで行政、またＪＡの指導の中で転作作物として加工用米、米粉、飼料用米、あるいは大豆、麦等その保全管理、遊休地等々、調整水田等々をしないように、それぞれ生産農家は一生懸命取り組んでおります。 しかしながら、その中でやはり目につくのは耕作放棄地であります。私から見れば実際に十分耕作が可能な田でもそのまま放置しておく。それが結果的には、隣接している畦畔、また用排水の施設管理の不十分の中で病虫害の温床となっております。今実際に刈り取り、収穫時期におきましてカメムシ発生が大分生産農家では注意をしております。その中で一斉に草刈りを励行するような取り組みをしている中で、皆それぞれがそういったような取り組みをしている中で、そこに病虫害、カメムシ等がそこに逃げ、さらにある一定の時期になるとまたそれが飛散する。結果的にはその耕作者のみだけの問題ではなく、耕作者そのものはどのような形になろうが、これは私自身知る由はありません。しかし、隣接、近隣、地域に迷惑をかけるような形をなぜ放置するような、またしざるような形、当然ながら地域の皆さんはやはり耕作放棄者に対して何とか管理をお願いしたいというような声を無にするような状態では、やはりＪＡが営農指導、その上に市が指示をした中であれば、やはり農業委員会、年一、二回ですか、農地パトロールを励行しております。そういったチェック機能、また農林部もその辺を周知徹底した中で、そういう周りに迷惑かけないような事態、そういうふうに取り組んでいただきたいと思いますが、実態とそのような状況をいかになくすかをある程度その辺の見解を聞かせていただきたいと思います。 それと、先ほど話したように、新潟市は意欲を持って農業を行う者をがんばる農家として規定し、本事業により取り組み、支援を行い、安心政令市新潟、田園文化都市を実現することで、後押しを行っております。それぞれの市行政であるから、その地域どうのこうの言うつもりはありません。その中で、吉田町本町そ菜出荷組合は設立が昭和49年２月で、今年で40年目を迎えます。平成24年度の組合戸数は15戸であります。キュウリを主として、食用菊、ミズナ、チンゲンサイ等の葉物野菜を含め販売を行い、出荷組合として大健闘をしており、本町キュウリがブランド化していることも皆さんご承知かと思います。毎年吉田小学校３年生が施設見学を行い、同校の社会科学習の一環で、組合より栽培方法、生態について説明し、教育関係にも高く貢献をしておる出荷組合でもあります。40年を迎え、大型鉄骨ハウス12棟で１万640平方メートル、3,220坪、被覆張りかえ時期が来ており、被覆資材ポリカナミで張りかえ部分が天井、両妻面Ｃ鋼等修繕張りかえ撤去工事費見積もりで、坪当たり１万5,000円、総工事費が4,830万円、ハウス１棟約300坪で400万円の費用がかかるというふうに言われております。組合では、近い将来に若者後継者より就農して引き継ぎ、規模拡大も視野に入れ、より安定して本町キュウリを消費者に出荷したい計画性を取り組んでおりますが、その前に立ちはだかるハウス張りかえ費用が組合員を悩ましております。存続するか、栽培をやめるか、真剣に考えている組合員も実際におります。新潟市のように本市農業の持続的発展及び効率的で安定した魅力ある農業の担い手育成、意欲ある農業経営の発展のために取り組む経費に対して、予算範囲内で補助金交付支援することはできないものかどうか、何らかの制度があるかどうか、その辺の見解も伺いたいと思います。 次に、防災についてであります。地域防災訓練、より充実した形に取り組むということでありますが、本当に多岐にわたる迅速な対処が必要な防災活動やその準備に対応できる能力、例えば市の退職されたＯＢ職員、またＯＢ消防職員、消防団、医師、看護、介護士等の専門的知識や経験を有する人たちがその自治会、協議会、防災、
自主防災組織の中に入ることによって、よりスピーディーに、またより防災的に、仮にあっては困りますが、緊急時、減災に結びつく可能性があるのでないか。そういったような人たちに声をかけ、呼びかけをして、地域に根差した防災体制のあり方を構築していくべきではないかなというふうに感じておりますけど、その辺の受けとめ、捉え方、また今後の方向性について、今言った件に関してお聞きしたいと思います。 それと、そもそも防災対策は事前対策であって、災害弱者対策はもとより、防災弱者対策も重要であるかと思います。例えば耐震補強、家財等の固定を取り組みたくても体力、また財力的になかなか厳しいと、そういったような防災対策の人たちにも何らかの相談に応ずることはできないものかどうかと、災害が起きてから対策も非常に大切なことではありますが、事前の防災弱者対策を減災に結びつくものと思いますが、その辺の使命と活動に対しての捉え方について伺いたいと思います。 それと、防災汎用ＦＭ高感度ラジオ、実際に皆さん要介護を必要としている方、また市民の中で緊急時にやはり必要性を持って購入された方、当然いらっしゃるかと思います。その中で、私のほうに市民のほうからちょっと相談というか、問い合わせがあった中で、当初から欠陥品ではないかと、マンガン電池を使うことでなくて、アルカリ性乾電池を使った中で電源オンにした場合57時間、約２日間、電源オフにした場合500時間、約20日間しか電池が、ラジオが聞くことが不可能と、でも防災汎用ＦＭ高感度ラジオといいますと、やはり緊急時に必要とするものを聞くときに聞けないような状態では、これは全くの無駄と言ってもいい。これも確かに皆さんそれぞれ額に汗して節税して納税したその税金から賄っているということであれば、万が一の緊急時のときにそういったようなのがそういう不備がないような、そういったラジオ、またまして皆さんがそれを情報を手に入れたい、そういったような気持ちで取り組まれる、また聞きたい、購入したい、そういう中で私のほうに話を聞かせていただきました。私自身も行政のほうに片方だけ聞くわけにいきませんので、行政としての話も伺うこともできました。 そんな中で、防災汎用ＦＭ高感度ラジオは、昨年の12月の20日に試験受信を行い、受信動作に問題ないと判断され、各自治会を通して緊急時に要介護を必要としているところに無料配付を行う。希望される市民、2,450台でしたかね、１台500円で販売、しかし今年に入り、１月から今日までやはり電池の消耗が異常に早過ぎると、そういったような指摘がなされていると、そういう状況の中でやはりこういったのは緊急時にいろんな諸問題抱えるということで、スピーディーに対処、対応すべきことではないかなと、その辺の今後防災汎用高感度ラジオに対しての対処、対応をお聞かせ願えたらと思っております。 以上、２回目終わります。
◎農林部長（三富仁君） まず、第１点目の農地の管理上の問題についてでございますが、これにつきましては地主みずからの責任のもとで管理していただくのが基本原則と考えております。多くの農区では互いに迷惑をかけないよう地域で話し合いや決め事を守っていく体制を整えておりますし、それを遵守していくことが地域農業発展のために非常に重要ではないかと考えております。事情により管理し切れない農地がある場合などは、利用権設定などの方法により問題解決できる場合がございますので、その辺の可能性について地元関係者や農業委員会等と協議していきたいと考えております。 また、先ほど議員お話しのとおり農業委員会としては年２回の農地パトロールを実施しておりまして、著しく管理の悪いところには指導を行っていると聞いております。ご本人のご理解がいただけるよう今後も関係者が協力して改善を目指していきたいと考えております。 それから、２点目のがんばる農家支援の関係でございますが、農業者人口の減少や後継者の不足などが見込まれ、荒廃地が生じる可能性もある中で、将来の地域の中心となる経営体から受託してもらえる農作業効率のよい基盤整備がまずもって重要であると考えております。限られた予算の中でどのような方策がよいのか考えますと、やはり基盤整備等の条件整備等の必要性、緊急性をまず優先しながら、やる気のある農家につきましては
国県補助事業を有効に活用できるような支援体制を考えております。 今ほどお話しの施設の更新時の助成につきましては、非常に難しいものがありますので、当該農家とは規模拡大などによる国庫補助事業の模索や有利な貸付制度がございますので、それらの活用などを提案していきたいと考えております。 以上でございます。
◎総務部長（田中勝美君） ３点ほどご質問いただきました。 １点目の地域に根差した防災体制が必要でないかということでございます。議員さん言われるとおり、そのために
防災リーダーの養成講座を開催し、その中には知識や経験を有する人たちは、さらにその習熟度を高めてもらうことが大切でございます。それ以外の方については、認知度を上げると申しますか、いただいて地域の中でいざというときに備えてということで、防災訓練など実施しているところでございます。その中では、消防署の職員も含めた中で担当職員も地域の皆さん方にお手伝いをさせていただいているところでございます。 次に、弱者対策ということでございます。先ほどもお話をさせていただいたところでございますけれども、地域の防災組織、また自治会の皆さん方へ要援護者に対する計画等立てていただき、市にご報告をいただいているところでございます。それから、また防災訓練や避難訓練などのご相談にも我々のほうでバックアップをさせていただいているところであります。その中で、また具体的な事例をいただければ我々のほうもそれに対応してまいりたいと思っております。 それから、３番目がＦＭラジオの関係でございます。少し消耗が早いんじゃないかということでございました。そんな中で、我々のほうでもラジオを納入していただいた業者の皆さんとお話をさせていただきました。少し待機電力が多かったようでございます、テストの結果では。その中では善後策を協議いたしまして、ラジオの交換も含めて誠意を持って対応するという確約をいただいたところでございます。 あとまた、これ以降につきましては時期だとか、どういう形で実施するのかにつきましては、検討中でございますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
◆６番（山﨑雅男君） 農業問題ですが、確かに耕作放棄地、また管理不全なところ、当然ながら地主、地域が十分対応して何らかの対処、対応すべきことと、それは私自身も十分認識しております。しかしながら、ある程度ＪＡが営農指導、また行政が転作関係にも深くかかわっている中で、なおかつ極力保全管理、調整水田をなくすように、可能な範囲は全て作物をと、そういうふうな行政指導の中でいる、まして意欲を持って規模拡大している、中に事案的な形で16ヘクタールもしくは17ヘクタールも耕作している方が、これが維持管理のまずさ、本来であれば行政が少しでも次世代に向けて意欲を持って規模拡大、受委託を受けてある程度地域のリーダー的な形でもって取り組むべき人が、そういうふうな用排水の、また畦畔を周りから指摘されるような維持管理体制で果たしてよいものかどうか、実際にやはりその人たちはなかなかどなたが見ても、これはやはり家庭の事情で単年度やむを得ないと、そういうような状況であれば当然集落、地域の人たちは十分理解を示す。しかしながら、慣例化したような、毎年真下に用水を行って初めて水が流れているような状態、また草は俗に言うスギナ草どんどん伸びて、ある一定の時期に来るとスギナ草は倒れると、だからもう大丈夫だ、そういうふうな視点で果たして私はこれだけの大規模農家、農地集積して取り組んでいると、そういうことが果たして通用するものかどうか、それを行政が農地集積に声を大にしてそういうところにも利用権を設定された中で取り組むと、確かに意欲を持って取り組むのには何ら問題なく、高く評価します。その辺はやはり今後こういったことのないように、周りに迷惑かけることのないように維持管理を周知徹底して作付を行っていただきたい。また、そういうふうな方向性で持っていっていただきたい。その辺の捉え方と、今後この事案を聞いた中でどういうふうに考えているか、聞かせていただきたいと思います。 それと、防災についてでありますが、当然ながらある程度消防職員、元ね、また個人的にＯＢ燕市職員等々専門的な人を、また具体的な形の中で配置、議会、行政もある程度、こういったような人たちが、協議会、
自主防災組織にこういったような人たちが各自治会にいられると、そういう人たちにやはり声かけ、呼びかけした中で、その中に大いに参画していただきたい。また、自分の知っている能力、ノウハウを十分地域に生かせるようにしていただきたい。そういったような対応を是非ともやっていただきたいなと思っております。その辺もう少し具体的に聞かせていただけたらと思っております。 それと、防災汎用ＦＭ高感度ラジオ、本当に本来あるべきことではないかなというふうに感じておりますけど、是非とも全品に近いような形で回収して取りかえをお願いできたらと思っております。
◎農林部長（三富仁君） 管理の悪い農地の件についてでございますが、昔から大小の管理上の問題は発生してきているものと考えております。しかしながら、地域の問題を地域で解決しようとする姿勢がこれまで農地や作付環境を守ってきたわけでありますので、今後各農業団体と行政として協力して支援していくところがあれば、積極的に支援をしてまいりたいと考えております。
◎総務部長（田中勝美君）
自主防災組織の関係で、知識を持った方々から積極的に参加してもらえるように呼びかけてはどうかということであるかと思います。この地域、幸いなことに比較的大規模な災害に直面していないのは、逆に災いしている部分もあるかと思われます。その中では組織のほうへ皆さんのところにこういう方々おいでになりましたら、積極的に参加していただくように皆さんからもお声かけいただきたいと、またそんな形で周知をさせていただければなと思っているところであります。 ＦＭラジオにつきましては、先ほど申し上げましたとおり業者のほうから確約をいただいておりますので、これからそのものについては煮詰めていきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（齋藤廣吉君） ここで、説明員入れかえのため、休憩をいたします。 午前１０時２３分 休憩 午前１０時４０分 再開
○議長（齋藤廣吉君） 休憩を解き、会議を再開いたします。 次に、９番、塙豊君に発言を許します。
◆９番（塙豊君） それでは、通告に従いまして一般質問したいと思います。 私は、行財政改革について、燕市の都市計画について、そして教育問題についての３点についてを一般質問をしたいと思います。 新庁舎も完成いたしまして、３庁舎に分散していた市職員がほぼ新庁舎に統合され、各部局間の連携も今まで以上にスムーズになることが期待されております。そこで、現在も取り組まれております人事評価について、まずお聞きをいたします。 この制度は、職員の意識を高め、適材適所を図り、組織の活性化を目指すものであり、管理者、職員のそれぞれにメリットがあるというふうに考えておりますが、燕市における現状と課題について、まずお聞きをしたいと思います。 次に、行政のスリム化と適正人員についてお聞きをいたします。合併特例債事業も最終局面に入り、平成28年度より交付税の一本算定がスタートし、特例債事業費の償還が平成29年度にピークを迎える。新庁舎完成というこのチャンスに、いかにして組織のスリム化を図るか、最大課題であると同時に役所機能の低下を招かずにこれを実現するためには、外部委託の可能性と範囲を考えることが必要になります。今後の課題と可能性についてお聞きをいたしたいと思います。 次に、財政運営についてお聞きをいたします。平成25年度当初予算では、25年度末の起債残高464億8,000万円見込んでおられます。前々年度367億3,000万円と比較をいたしますと、約100億円の増となっております。各種特例債事業もほぼ最終段階を迎えたことによる増加が主な要因であることは理解できますが、一方でガス譲渡基金も吉田地区事業の完了期を迎え、基金を使い切る状況となっております。財政調整基金が積み増されておりますが、旧燕庁舎の解体など起債のきかない事業も多く残されており、不安は大きなものがあります。これらの状況を踏まえて、減債基金を積み増していますが、財政当局の目標を数値としてお聞きをしたいと思います。また、今後地方交付税の実質的な減少にどのように対応するのかもお聞かせを願いたいと思います。 次に、燕市の都市計画についてお聞きをしたいと思います。都市計画マスタープランの大枠での考え方は大体理解はできますが、いわゆる町なかの衰退は加速度的に進行しております。まちなかにぎわい創出事業、定住化促進事業など、さまざまに取り組まれておることは理解できますが、高齢化、空き家、商店街、多くの問題を抱える町なかを活性化するための考え方を再構築すべきではないか。地元住民と行政が町なか再生を目指し、同じ土俵で考える時期に来ているのではないでしょうか。都市計画、商工振興、健康福祉、教育、それぞれの分野が一つになってこれからの町なかを考える時期に来ていると考えますが、いかがでしょうか。 最後に、教育問題について、今回の一般質問では学力の向上という視点でお聞きをしたいと思います。最初に、小中学校の連携であります。小学校で九九や分数の割り算、掛け算を習います。小学校では、大多数の児童が一定以上の理解をしていると、しかし中学校でその応用を試す段階となると、十分にできているということは言えません。それから先の学習に大きな影響が出ていることは周知の事実でありますが、いかなる対応策を講じておられるのか、お聞きをしたいと思います。 次に、中学校の部活動の問題であります。毎朝多くの中学生が６時過ぎから朝練のために登校しています。さらに、放課後の部活動、さらに社会スポーツ活動と一日中名称は変われど部活漬けであります。早朝家を出て夕食時に家にも帰らず、育ち盛りの生徒が栄養補助食品で空腹をしのぎ、帰宅後に入浴、食事という状況であります。この状況を教育委員会としてはどのように捉えておられるのか、お聞かせを願いたいと思います。 さらに、学力向上には学校と家庭、その双方の力が不可欠であります。これは、どなたでもおわかりのことと思います。保護者に学校教育の状況を理解するための手段をどのようにしているのか、お考えをお聞きをいたしまして、私の１回目の質問とさせていただきます。
◎市長（鈴木力君） それでは、塙議員のご質問に順次お答えいたします。 私からは、２番目の（１）の①、町なかの関係につきましての基本的な考え方ということにつきまして答弁申し上げます。それ以外の項目につきましては、担当部長のほうからご答弁いたします。 議員ご指摘のとおり町なかの衰退ということは、当市にとって非常に大きな課題であるというふうに思っております。燕市としては、これまでも例えば200メートル市日を始めとする商店街の支援とか、議員ご指摘ありましたような町なか定住促進事業も最近では空き家の調査とそれに対する対応などにいろいろ取り組んできておるわけでございますけれど、これで十分かというふうに問われれば、そうですというふうに胸を張ってお答えできる状況ではないというふうに素直に申し上げなければならないというふうに思っております。それほどこの課題は非常に難しい課題でありまして、これ一つやれば有効だという決定打があるということではないんだろうというふうに思っております。したがいまして、議員ご指摘のとおり恐らくまちづくりとか福祉とか、商店街対策とか、いろんな関係の部署が総合的に対策を打っていく、その検討していくということが必要だろうというふうに思っておりますし、それは取り組む主体も行政だけではなくて、地域、商店街あるいはＮＰＯ、それぞれがスクラムを組んでやっていくということでないと、なかなかこの成功には結びついていかないのではないかなというふうに認識しているところでございます。いずれにいたしましてもそういった認識のもとに、関係者と知恵を出し合っていきたいというふうに考えております。 以上です。
◎総務部長（田中勝美君） それでは、人事評価制度についてのご質問にお答えをいたします。 現在の当市における人事評価制度は、人材育成に主眼を置いているものであり、職員の能力開発と人材育成を図ることにより職場の活性化と適材適所の人員配置を実現するために実施しております。制度の概要は、職場研修と面談により上司が部下を育成するものであり、職場研修では上司は日常業務における報告、連絡、相談や業務観察などの機会を捉え、部下の業務目標の達成や能力向上に向けた指導を行っています。また、面談を年３回実施し、年度当初の面談では業務目標を設定し、中間面談では業務目標の進捗状況を確認し、職務遂行上のアドバイスを行い、年度末の面談では評価結果の開示と指導、助言を行うこととしております。 次に、この制度が機能しているかというご質問でございます。職員アンケートの結果、６割以上の職員が機能している、または十分でないけれども機能していると回答しておりまして、自分の仕事を見詰める機会ができ、よい刺激を受けたことや上司とコミュニケーションをとる機会が増えてよかったなどの回答があった一方、３割程度の職員がまだ十分に機能していない、または機能していないと回答しておりまして、時間的な負担が大きいことやこの制度で職員のモチベーションを高め、能力向上につながるか疑問であるなどの回答がございました。現状では、職場研修や面談がうまく行われていない部署もございまして、上司と部下のコミュニケーション不足が見られ、上司の人材育成に対する意識や指導、評価する尺度に大きな差があることが問題であると考えております。この人材育成に主眼を置いた人事評価制度がうまく機能するために、上司である管理、監督職のレベルアップが不可欠であり、今後も管理、監督職を対象にしたコーチング研修などにより、上司の人材育成に対する意識とコーチング技術の向上を図っていきたいと考えております。 次に、職員の適正な人員配置についてのご質問にお答えをいたします。今後の定員管理につきましては、定員適正化計画に基づき、給食センターの公設民営化などのアウトソーシングの推進や幼稚園、保育園の統廃合による適正配置などを進め、組織のスリム化を図っていくとともに、国、県からの権限移譲や新たな行政サービスの提供などに対応できるように、業務のスクラップ・アンド・ビルドによる業務の増減をしっかりと把握し、適切な人員配置を図っていきたいと考えております。 以上でございます。
◎企画財政部長（五十嵐嘉一君） それでは、ご質問のあった（２）の②、行政のスリム化と適正人員について並びに（３）の財政運営についてお答えいたします。 最初に、外部委託の可能性と範囲についてでございます。議員ご指摘のとおり行政機能の低下を招かずに組織のスリム化を実現するためには、外部委託を始め民営化や指定管理者制度などの導入促進が必要であると考えております。このため、行政サービス全般にわたって行政が担うべき役割や責任の範囲を既成概念にとらわれることなく再検証し、行政関与の必要性や妥当性などから、指定管理者制度を含む外部委託の可能性、範囲を検討しております。このため今後も学校給食センターの調理、配送業務の外部委託に向けた準備を進めるなど、民間活力の効率的な活用の観点から、業務委託の範囲の拡大に取り組む一方、公共サービスの担い手についても同様に拡大しながら、指定管理者制度の導入、業務の民営化を推進し、行政のスリム化に取り組んでいきたいと考えております。 続きまして、財政運営でございます。初めに、減債基金についてでございますが、減債基金は議員ご承知のとおり市債の償還に必要な財源を確保し、将来にわたる財政の健全な運営に資するために設置しているものであり、平成24年度におきまして約３億円を積み立てたところでございます。今後の具体的な減債基金の積み増し額につきましては、景気動向、国の地財計画などが不透明であることから、明確な金額をお示しすることはできませんが、いずれにしましても実質収支の状況、地方債債務の残高の状況、公債費負担の見通しなどを見きわめながら、財政調整基金とのバランスに配慮し、できる限り効率的な積み立てを行っていきたいと考えております。 最後に、今後予定されている燕庁舎の取り壊しなど一般財源に大きな影響のある事業と起債償還との関係についてのご質問でございますが、本館部分の庁舎取り壊しを含めた燕庁舎並びに吉田庁舎を合わせた改修事業費は10億円程度と想定し、その財源として合併特例債を予定しております。燕庁舎については、議員のご指摘のあった本館部分の解体費用につきましても、今後県と協議を進める中で合併特例債の財源充当が認められるよう取り組んでまいります。 最後に、地方交付税の実質的な減少への対応でありますが、定員適正化計画の着実な実施など、行財政改革の推進とあわせまして産業の活性化などによる税収の確保に努めるなど、自主財源の確保と徹底した歳出の削減にスピード感を持って取り組んでいきたいと思います。 以上であります。
◎都市整備部長（伊藤堅一君） それでは、私のほうから２の燕市の都市計画についての（１）②、現在の都市計画マスタープランにつきましてお答えをいたします。 議員ご指摘の町なか活性化というキーワードでございますが、このたびの都市計画マスタープラン策定の内容におきましては、県のビジョンに沿ったコンパクトな都市をコンセプトしており、市街地中心部におけるにぎわいと活気の回復と表題は異なっておりますが、町なか活性化への取り組みの方針を示しており、趣旨といたしましては同様の内容であると考えておりますので、ご理解をお願いを申し上げます。 以上でございます。
◎教育委員会主幹（村山幸一君） ご質問３の（１）①についてお答えいたします。 議員ご指摘のとおり九九を始め整数や分数の掛け算や割り算はよくできるが、中学校で学習する文字式の掛け算や割り算はよくできないといった場合がよくあるかと思います。その要因として考えられるのは、小学校の計算のやり方は習得しているが、なぜそうなったんだろうという計算の意味を十分理解しないで、中学校に進学してくることが挙げられます。そのため中学校では新しい単元に入る前に、小学校で学習してきた内容がどの程度定着しているのかを見きわめ、定着していない学習を見直し、学習し直すということをやっております。市教育委員会におきましても、今年度から教員研修に小中連携研修会を設け、小中学校間の学習の接続や系統性等について研修を深めております。また、県教育委員会からモデル市に指定していただいた学力向上（中学校数学）プロジェクトを立ち上げ、市教育委員会指導主事と県立教育センター指導主事が小まめに学校を訪問し、中学校数学の授業改善に取り組んでおるところであります。 次に、ご質問②、部活動重視の中学校の姿勢についてお答えいたします。市教育委員会では、部活動が生徒、保護者の過剰な負担にならないように、ふだんより現状の把握と学校への指導を行っておるところであります。また、学校では学習と部活動の両立が課題であるという認識のもと、１週間に必ず１日は部活動の休止日を設け、生徒たちに学習面で時間的なゆとりが生まれるよう取り組んでいるところであります。 次に、ご質問③についてお答えいたします。燕市の学力の状況を保護者に正しく理解していただくために、各学校では昨年度の教研式学力標準検査（ＮＲＴ）の結果を学校だより等で公表しました。また、市教育委員会では昨年度の燕市全体の全国学力・学習状況調査の結果を公表し、ＰＴＡ地域教育懇談会等で市教育委員会の取り組みを説明させていただきました。今年度もリーフレット「燕市の学校教育の様子」を市内小中学校の全保護者に配布し、学校教育の取り組みを理解していただくとともに、早寝、早起き、朝御飯や家庭学習の習慣化など家庭での取り組みを啓発し、家庭、地域との一層の協働を呼びかけております。 学力データの公表やリーフレット等の啓発活動だけではなく、各学校では児童生徒や保護者との教育相談等をより一層充実させ、児童生徒一人一人の実態に合った学習の進め方等を具体的に指導してまいります。 以上です。
◆９番（塙豊君） それでは、２回目の質問に入らせていただきます。 まず最初に、人事評価の問題についてです。総務部長さんは、今上司の指導力とかいろいろ言われたけど、私は上司の指導力当然大切だと思います。でも今あなた見てどういう状況にあると思います。これ大量退職時代を迎えているんです。今そんなきれいごと言ったって、これから来年になりゃかなりの方がいなくなるんです、これ。今度また新しくやらなきゃいけない。そのたびに上司の指導力の向上を図りなんて言っているんだったら、100年たったって何も変わらないということです。一つのきちっとした基礎がないからです。 例えば先日も小林議員がなぜ評価しないんだと言ったら、それだけで評価したらほかの部署との兼ね合いがとれないみたいな言い方をされているけど。私は、この人事評価制度の一番問題点は給与に反映しないということなんです。賞与の５％だというんでしょう、最大限。それがその程度しか勘案されないんです。そういうものをもって、幾ら何をやったって、それはそんなに職員には響かないです。やっぱり民間企業なんかの場合だったら、昇進から、それから例えば給与から何から全てに差が出るわけだ。ところが、公務員制度というのはそういうものに対しては配慮していないわけです。だから、こういう制度というのは非常に難しいんです。だから、私はこの前も、昨日も事務改善の話で、今ＴＱＣに取り組むというような、まことに結構なご答弁があったけども、ＴＱＣというのは例えば作業現場の改善事業には物すごく有効です。でも事務事業の改善に向けてＴＱＣをやるとなると、それだけの能力と知識が要るんです。まず、そういうものに対してあなたたちはどういうふうにそれを養っていこうとしているのか。やりますなんていう話じゃないんです。その事前段階が準備ができていないようでは、私は非常に問題が多いと考えております。そういうことに対するあなたたちの、当局の姿勢はどういうふうに考えておられるのか、そこをもう一遍答弁してください。 次に、行政のスリム化と財政絡まる話なんですけども、今企画財政部長さんの答弁はまことに当たり前の答弁でございまして、ただ私が先ほど申し上げたとおり、今年は平成25年でございます。一番償還のピークは平成29年度でございます。４年後です。たった。それを今後、国の状況とか何かを見ながら今後考えていますなんて言っていたら、そんなの終わってしまう話なんです。今日どうするか、あすどうするかという話でしょう。これから早急に取り組んでいかなきゃいけない。 例えば今回でもつい二、三週間前に出た新聞で、国は交付税の特例加算廃止とはっきり言うたんです。これ１兆7,000億円ぐらいです。今まで交付税ぽんとくれていた６兆円から７兆円の交付税から１兆7,000億円の特例加算が廃止されたら、実質下がる率は何％かといったら20％ぐらい下がるんです。そんな中での財政運営ということを強いられているという、その私は状況わかって、あえてこういうことを申し上げている。だから、減債基金というものの積み増しというのは必須不可欠だと私は思います。ただこれは単純にそれだけを積めばいいという話じゃなくて、これは先ほど財政部長さん苦しい答弁の中で、やっぱり全部特例債に持っていきたいと、後年度負担で何とかしたいという、その気持ちはよくわかるけども、それは気持ちだけで国がどう言うか、県がどう言うかわからんけども、私は非常に心配です。当面の借金なしも心配ですけども、もっとおっかないのは実質交付税が、真水が減るという怖さをどれだけ皆さんが認識されているのかと、だから私は業務の効率化、それから民間委託、大いに結構、やるべきだと、やらざるを得ないし、やっていくべきだと、それでいかに平成29年、30年を乗り越えていって、そこから今度基礎自治体としての力が発揮されるときが本当にそこに来るんです。そういうための準備としても、やはり大幅な民営化は、これは避けられない。 特にこれは企画財政部長さんに答弁もう一遍してもらうんですけども、皆さん網羅的なことをおっしゃるけども、何が一番財政的に、どの分野をやったら効率的かということは、皆さんの心の中にちゃんとあるはずです。私の心にもあるんです。そういうことをしっかりともうちょっと外部に向けても表現をしていかないと、次のときに聞いたときに、えっ、そんなことまでするのかという話になりかねない。ある程度しっかりした財政目標と財政フレームの中で、しっかりとした情報発信を早目、早目にしていかないと私は逆に市民に不安感を与えるんではないかなという危惧を持っておるんですが、その点はいかがでございましょうかと。 それと、私はもう一つここで申し上げて、事務事業の改善の中で、まだこの燕市役所の庁舎の中を見ても前と一番変わっていないのは決裁判です。皆さん得意でしょう、決裁判て。判こべたべた、べたべた押すやつ。電子決裁、電子決裁と言いながらも、まだ決裁判はいっぱい動いています。この役所の中にどれぐらいあるんだろうと言ったら、びっくりするほどあると思います、私は。やはり事務事業の効率化と言うんであれば、決裁判はなるべく早く、それは重要なものについては回すべきでしょうけども、何でもかんでもいいというわけにはいかないというのは、こんなもんでもまだ決裁判つけて回しているのかと思うようなの、電子決裁もできないのかというようじゃ事務事業の改善だとか効率化なんていうのは私はいかがなものかなと思うんですが、いかがでございましょうか。 その辺ひっくるめてなかなか答弁しづらいことを聞いて申しわけないんだけど、答弁してください。 次に、都市計画の問題でございますが、私は町なかということに限って今回申し上げているんですが、それは確かに市長おっしゃるとおりで、例えば市や行政、それから何が単独で何ができるかという話でないのは十分理解しています。そのとおりでありますし、ただこれは情報発信をしながらやっていかないと、物すごい勢いで過疎化、人口問題も含めまして、町なかの人口の空き家対策だとか皆さんいろんなこともおっしゃって、この前も人口問題のこともおっしゃられている方もいっぱいいるぐらいで、急速にやっぱり人口、過疎化、特に町なかの過疎化というのは拍車がかかる傾向にあるわけであります。 昔は、つい20年ぐらい前までは燕で一番高いのどこですかと言ったら、大体一番土地の高いところは商店街の真ん中だというのは通り相場だったわけです。今そういう状況にはないわけであります。皆さんもそれ実感されていると思いますし、私もひしひしと感じております。そうすると路線価が下がったりなんかすると、やはり端的に言いまして、お金を借りたりなんかするときの担保能力というのがなくなっちゃうわけです。今まで100の資産価値があったもんがもう15ですよと言われたら、半分ですよと言われたら、もう借りられるものすらどんどん限られてくる。次のことにお金を借りてチャレンジしていこうといっても、なかなか金融機関の評価が得られないという非常につらい状況がここにあるわけでございまして、そこについてのことというのが私は一番危惧をしている部分であります。 市長もその部分は十分わかっていられて、さっきの答弁だと思うんですが、私は先回の、だから３月議会の一般質問でも申し上げましたけども、道路の通行区分も含めて、要するに今の一方通行の解除とか、そういうのも含めて大胆なことを考えていかないといけない時期に来ているんだろうなと、そういう意味では地域の皆さんはもちろん、警察の方も含め商店街、いろんな方みんなして自分たちのことなんだから危機感を持ってやっぱり取り組むような、何かの機会をしていただきたいなということは、これは感じております。その辺について何かお考え、もう一遍市長の。私は別に具体的なことを答弁してくれというわけじゃございませんけども、私も具体策があって言っているわけじゃないので、その辺について含めましてひとつありましたらお願いいたします。 それから、最後の学校の教育の問題でありますが、今教育委員会主幹が答えられましたけど、そういうことを教えてきているのはわかっていて、なぜしてこなかったんだろうかと、現実に今答えられているということは、私は理由がわからないなら、今こういうことを取り組みますというのはよくわかるんです。わかっていてどうして今まで取り組んでこなかったんですか。ずっとこれ、私だけじゃなくて、ずっとこの問題というのはもう何年も前から言われているはずです。ところが、教育委員会とか何かにこういうことを投げかけると、今こういうことをやっていますと言うんです。そんなの話なんですか。私なんかにすると、何年も前から、何十年かもしれない。前から私が言った九九とか、そういった分数の問題とかなんかいうのというのは、前から前から昔から問題だったはずです。たった昨日今日始まった話じゃないでしょう。だから、中学になってそういうものができなくなって、社会生活、今度社会に出たときに困るということなんかいっぱいあったはずです。それをそういう問題というのは、ずっと今、今日始まったことじゃないわけです。その問題に対する取り組みの仕方にしては、随分おっ取り刀だなというのは、正直な私の感想ですが、その辺についてはいかがですか。 それで、先ほど今燕市が数学のプロジェクトで県の指定を受けてやりますというけど、これは成績がよくないからやるんです。成績がいいからやるんじゃないんです。燕市は成績がよくないということを認識した上でやっているということなんです。何かこれをやるとということじゃなくて、私は現状の低さというのをもうちょっと認識してください。その上にのっとってやるわけでしょう。だから、何か皆さんのおっしゃるのは、これやっていくとちゃんとこうなっていきますみたいなプロセスはいつでも示してくれます。ＮＲＴの結果を学校だよりでも公表したというけど、これだってそんなに皆さんが喜んで公表したわけじゃないでしょう。周りから早くやったほうがいいと言われてやったわけ。教育委員会の自主性じゃないと思います、私はどっちかというと。外圧のほうが強いんじゃないですか。だから、そういう結果として、その結果をまた逆にうまく利用しているわけです。それはそれでいいんです。ただやっぱり教育の効果を上げるためにはそういう問題であって、早くから公表していればもっと早くそういうものが保護者にも認識できている。それを学校の先生は、すぐ二言目には子供に劣等感を与えるだの何だのかんだの言って公表してこなかったのは、学校サイドの話じゃないんですか。そういう問題を私は非常に危惧をしているんです。 それから、２番目の部活の問題、今主幹は週に１日は部活を休みますと言うんです。週７日のうち１日です。土曜も日曜もないんです。みんな毎日のように行っているわけじゃないですか。土曜日だって朝から行っている。それで、たった１日部活休みますなんか言って、それがどれほどの効果を生みます。それで、その１日で学習したりなんかせいなんていうのは、どだい違う話じゃないんですか。私は家庭学習とか、それから私がさっき言ったように家庭生活、皆さん一生懸命早寝、早起き、朝御飯とかいろんなことおっしゃったけど、私がさっき言ったように学校から家にも帰らずに、御飯も食べずに、俗に言うカロリーメイトとかいう、ああいうような栄養補助食品をちょっと食べて、それでまた部活続けて家帰っていくという、それが皆さんの言う健全な中学生の姿だと私思えないんです。それについてはいかがなんですか。だから、そういうことをどう改善するかということを私はお聞きをしているんです。 そんな中で、学校のほうで親御さんたちに、特に学校でこういう状況でありますという説明をされるのは私も知っております。何遍もそういう家庭学習の、親御さんたちに学校の状況を生徒指導の先生とか、進路指導の先生がしゃべられるのは私らもよく知っています。でも親御さんは、ちょっとその話違うんじゃないのと思っても質問できないんです。なぜかというと、やっぱり学校に我が子が人質にとられているみたいな意識ってあるんです、誰でも。そうするとこんなこと聞くと、自分ちの子に何か迷惑かけるとかわいそうだなという親御さんの心理だってあるわけです。そういうものも踏まえた中で、もっとちゃんと学校の状況を話し、親御さんたちの意見も聞ける体制をつくっていただきたい。今までのやり方は、学校の一方通行なんです。こうやっています、こうです。えっ、おかしいと思ったって、そんなこと言えないんです。親御さんたちって結構そういうのというのは敏感ですから。 そういうことを踏まえて、そういうものにこれからどう対応していかれるのか、答弁を求めまして２回目の質問を終わります。
◎市長（鈴木力君） それでは、２回目の質問にお答えいたします。 町なかの関係、再質問いただいたということでございますけれど、先ほどご答弁いたしましたとおり、非常に難しい、時間のかかる課題だろうというふうに思っていますし、総合的に取り組まなければならないという、それが非常に重要だということも認識しているところでございます。 今回燕地区でございますけれど、商店街の方々がアーケードを撤去するということを決断されたということでございます。これは、一つある意味きっかけと言いましょうか、今後のこの地域のことを商店街、それから地域住民、そして我々が真剣に考える契機、チャンスでもあるというふうに私は受けとめて、この地域の方々とこれをきっかけにどうしていったらいいか、いろいろ知恵を出し合っていきたいというふうに思っています。 以上です。
◎総務部長（田中勝美君） 人事評価制度について、制度自体が給与に反映されないんで不十分じゃないんだかということだったかと思います。評価制度がうまく機能するために、管理職の研修等を行っているわけでございます。その中では、異業種研修ということもやっておりまして、昨年は部課長を対象にしておりましたが、今後の職員の異動等も考えた中で、今年はもう少し下げた若い人たちを対象に参画していただいて、少しレベルアップにつなげていきたいなと思っております。 また、給与に反映しない部分につきましては、職種が非常に多岐にわたっております。昨日も少しお話しさせていただきましたが、見える、目立つ部門と見えにくい、わかりづらい、そしてまた地道にやっている部分もございます。そのために反映をしてこなかったのかなと、させてこなかったのかなと思っておりますけども、今後はその内部でよく協議、煮詰めていく必要があるんじゃないかと考えております。 以上でございます。
◎企画財政部長（五十嵐嘉一君） 何点かご質問をいただいたところでございます。 まず最初に、償還のピーク、こういったものにどう取り組むかというご質問でございました。議員ご指摘のとおり今年度も当初予算で借り換え債を除きまして33億6,000万円の償還ということで、議員ご指摘のあった平成29年もちろんですが、平成28年度から公債費は40億円台が約10年ほど続く見込みというふうに考えております。そうした中ではございますが、ご承知のように市債残高等におきましても、市債の８割方が臨時財政対策債並びに合併特例債と、いわゆる交付税措置の高い市債であるというところも一つご認識いただければと考えております。 そうは言いながらも、交付税の削減ということで、この辺につきましては経済財政諮問会議、いわゆる骨太の方針の素案等、新聞報道によりますと別枠加算、これは総額17兆1,000億円のうち別枠で１兆円あると、これが完全に廃止されるのではないかと言われております。また、燕にとって影響が大きいのは歳出特別枠、地域経済基盤強化ということで１兆5,000億円の削減が見込まれるというような状況もございますんで、今年末の地方財政対策を待たないと具体的な額はもちろん明確ではないですけど、今年度の公務員給与の削減を理由とした交付税の削減というのに引き続きまして、交付税の総額が減額になるのは確実な状況ではないかというふうに考えております。 そうした中で、減債基金を積極的に積み立てるべきというのは、これもご指摘のとおりだと思います。そういった危機感を持って、平成24年度から減債基金の積み立てをさせていただいたところでございますが、平成24年度というのは実質収支が過去最高で11億6,000万円ほどございました。今回の実質収支は、定例会初日に決算見込みという形でお配りさせていただきましたけど、約10億円の見込みというようなこともございます。したがいまして、昨年のような積み増しは決してできない現状にはございます。しかしながら、財政調整基金とのバランスに配慮して、できる限り積み立てを行っていきたいというふうに考えております。 民営化、こういったものはこうした状況を踏まえて避けられないということで、私どもは指定管理者制度の導入を積極的に進めながら民営化等にも取り組んでいきたいということでございます。繰り返しにはなりますが、市税などの自主財源の確保、それから徹底した歳出の削減に全庁的に取り組みながら、足腰の強い財政運営を行っていきたいというふうに考えております。 それから、事務事業の効率化ということでございます。これは、小林議員のご質問にもお答えさせていただいたところでございますが、今年度から燕市版の業務改善運動、ＴＱＣと名づけさせていただきまして、全庁的に取り組みを開始させていただいたところでございます。職員の気づき、職場単位の創意工夫、こういったものを全庁的に取り組みながら、劇的に決裁判がなくなるということはないかもしれませんが、組織を挙げて取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎教育委員会主幹（村山幸一君） 幾つかご質問いただきました。お答えします。 最初の１つ目の質問についてですが、どうしてこういった原因がわかっているのに今までやってこなかったかというご指摘であります。やってこなかったわけではありませんが、こういった原因というのはずっと前のほうからあったわけです。しかし、社会の変化、それから指導要録の変化、ゆとりの教育への変容等さまざまな、子供が変わってきた、そして教師もまたその都度変わるということで、継続的な取り組みをやっておりますが、やはり成果をなかなか出てこなかったというのは議員のご指摘のとおりであります。教育委員会も学校現場でも、こういった地道な指導を引き続きやっていきたいと考えております。 ２つ目です。ＮＲＴの公表について、積極的ではなかったというようなご意見がありました。そのとおりであります。これについては、燕市の学力の実態として後ほどまた述べさせていただきますが、右肩下がりであるという実態があります。また、さらにＮＲＴの公表、全国学力でのこういったさまざまな公表等を通して保護者等に伝わっていなければ、再三になって細かく伝えていくという、きめ細やかな対応をこれからも続けていきたいと考えております。よろしくお願いいたします。 それから、３つ目の部活動の件であります。議員のご指摘の質問とはちょっとかけ離れるかもしれませんが、今考えておることを申し述べたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 部活動は、心身が最も成長する中学生の時期に異学年集団でチームワークについて学んだり、責任感、連帯感を学んだりということで非常に有意義なものだと考えております。しかしながら、先ほど議員がおっしゃるように部活が生徒、保護者の過剰な負担にならないような指導が必要ではあると考えております。 今年の１月に東大野球部特別講師に就任した元巨人軍エース、桑田真澄さんが現在50連敗中で、練習すればするほどうまくなると信じている東大生たちに、「長時間だらだら練習していると疲れて集中力がなくなるんです。野球は自分の頭で考えてするスポーツです。監督やコーチの指示待ち人間ではだめなんです。短期集中型で超効率的な練習をするように」と指導しておりました。私は、この桑田真澄さんの言葉の中に個々の目標を実現するために部活動と学習の両立を図り、日々努力する中学生本来の姿があるのではないかと考えております。市教育委員会では、児童生徒の健全な生活習慣を確立するために、今後さらに学校訪問や教員研修等、教員の意識の向上を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 最後の質問です。子供が人質にとられている、そして親の心理を踏まえた上でしっかりと保護者と正対しなけりゃならないという議員のご質問がございました。教育委員会では、ＰＴＡとの教育懇談会を企画して、もう既に３年目になります。そういった保護者の意見を吸いとりながら、そして視線、目線を保護者と同じにしながら、この問題については対応してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。 以上です。
◆９番（塙豊君） 最初に、人事評価ですけど、取り組んでいないというわけじゃないということだけはよくわかりました。ただ積極的に取り組んでいただきたいなという私の思いをもうちょっと酌んでいただきたいなというのが正直な感想であります。どうも及び腰だという、やはりもうちょっと踏み込んだものがあってもいいんじゃないのかなと、例えば何か言えば研修だとか、外部研修だとかなんとかと、そういうのやっていればよくなると思っていることがちょっと違うんじゃないのかな。やっぱり積極的に例えば登用してみるとか、若い人をもうちょっと異動のときに責任のあるポストにつけてみるとか、そういう実質的な刺激というのかな、そういうのはやっぱり必要なのかなと。目に見えて飛び越えていくなんてこともあまりないんでしょうけども、それでもそういう配置というのが俺らでも頑張ればという、そういう意欲というのはもっと目に見えるんじゃないのかなと、私はかえって職員にはそっちのほうがはるかに有効なのかなというような感じさえしております。何遍も答弁させるとかわいそうなんで、ここでそれはやめます。 次に、財政部長さんですか、私あなたのおっしゃるのもよくわかるんです。もっとおっかないのは、さっき言った臨対債怖いんです。私は、前から持論じゃないけど、臨対債怖いんです。どんどん、どんどん増えてくるだけなんですから。それで、最終的にじゃ誰が負担するのかといったら、国は100％だったって、最初は３年という約束です。見直し、見直しで10年も続いてきて、それでとめどなく残高は広がっていくわけです。それで、最終的にどうしていくかというと、返す金が足りなくなるから、借り換え債を起こしてくださいといってやっていくわけでしょう。ということは、借金のつけかえばっかりやっているから、結局的には残高減らないで、それで地方にすれば、あんたんとこの借金だよと言われるわけです。さっき言ったように、100％国が見てくれるんだったら補助金でくれりゃいいんです。ちゃんと交付税に入れてくれりゃいい。それはしないで、こういうことをやるということの裏に何があるのかなということは非常に私は疑って見ているのです。 昔破綻する自治体だったかな、有名なちょっと本があった、夕張が破綻したときに全国的に有名になった本ですけども、そのときの本に地域総合整備事業債という、俗に言う地総債というのを国がばんばん乱発したときに、それに手出したところは、自治体はみんなパンクしたという、そういうような怖さというのは、ちゃんと国は後で補助裏つけますし、ちゃんと交付税措置しますよと言ったって、結果的にしてくれなかったという事実だってちゃんと残っているんです。私は、国の財政がこれだけ大変なときに、なかなかそれは地方のところまで手が回らないというのも事実だし、やはりこれはこうなると自己防衛能力でやっぱり民営化と、それからアウトソーシングというのは絶対条件だと、それで特に一般財源比率の負担の持ち出しの多いものについては、やはり積極的な推進を図るべきと私は思っております。そこについては、当局と私はそう認識のずれはないのかなと思っておりますけれども、その辺についての意気込みをちょっと聞かせてください。 最後に、教育問題でございますが、主幹の答弁もなかなか、桑田真澄さん東大生に言ったんだよ。東大生って理解能力あるんです。中学生にそれだけの理解能力はないんだよ、残念ながら。それは、東大生なら考えてやりましょうと言われりゃ、ああ、そうか、俺たちももうちょっと考えようというけど、中学校の生徒は先生の指導に従ってやっているわけです。だから、先生の意識が変わらない限りは絶対変わらないんです。私の言っているのはそこなんです。皆さん中学生に考えて、何か部活に取り組めってもしおっしゃるんだったら、もうちょっと部活の考え方を変えたほうがいいと思います。 私は、心配しているのはこういうこともあるんです。ある部活では、朝練やるときも自転車で来るなと言うんです。親御さん送ってくるんです。私は聞いたんです。何でそんなことするんですかと言ったら、夜遅くなるから帰り自転車だと危ないからと言うんです。だから、親に迎えに来いと言っているんです。それ健全な部活だと思います。皆さんきれいごとでしゃべるんです。全体的にこうだとかなんとか言うけども、私たち一つ一ついろんなことを聞いてみると、そうじゃないケースがいっぱいあります。例えばさっき主幹が正直にお答えになったから言うわけじゃないけども、燕の学力は右肩下がりでしたというの正しいんです。だから心配しているんです。それに対して、いろんな過去のもの、だからＮＲＴなんかもっと早く公表して、そういう実態をぱっと早くわかっていてもらって、だからこういうことが必要なんだということを何で市民に私は、保護者とか市民の皆さんにそれを知らせてこなかったのかなと残念でなりません。 今後の取り組み、ここで過去のことをぐだぐだ言っても始まりませんので、これからの問題でありますので、前向きな部分でもって話をいたしますけども、そういう実態の改善と、やはり家庭学習がちゃんと一日一日できるような状況というのを、やっぱり教育委員会としてはしっかりとして保証していくというような部分というのは、もうちょっと深刻に考えていただきたいと、その辺に対する答弁をお願いをいたしまして、私の一般質問終わります。
◎市長（鈴木力君） 私のほうから２点、人事評価の関係と財政運営のこの２点についてお話しさせていただきたいと思いますけれど、人事評価、それぞれの職員がどういう能力を持って、どういった取り組みをして、それしっかりまず把握して、それに足りない部分があればいろいろ教育していく、あるいは頑張った部分については次の任用に結びつけていくということは非常に大切なことでございまして、そういったシステムがしっかりでき上がるのは私は理想だろうと思っていますけれど、これもやっぱり一朝一夕ではいかない。 かつて日産自動車がカルロス・ゴーンが来て一気に何かコストカットみたいなことやるというふうに思われたけど、実際彼はしっかり職員の意見なりとか大幅に激変的にするんじゃなくて、むしろ自主性をうまく引き出すという形で成功したことだというふうに伺っていますけれど、ですからこれ私自身時間をかけながら、急激な変化を求めず、徐々にやっていくということがこの燕市役所の組織には合っているのかなということを思いながら、今３年間がたちましたけれど、特に給与に反映させるというのは、今の特に若い人たちはそうだと思うんですけれど、金というよりも仕事の達成感とか充実感という中で、より力を発揮するというような性質にあると思っております。そういった意味で、いろんな新しい事業を考えさせて、そして成功したとか、そういったことを重ねながら、この理想形に持っていくということだと思っています。大量退職が間もなく来るということでございますので、その時期を見据えて若手職員の登用とか育成とかというのはしっかり取り組んでまいりたいというふうに思っているところでございます。 それから、財政運営でございますけど、議員ご指摘の本当に大変な状況が迫ってきているというふうに思っております。政権変わって、既に言われ始めている特例を廃止するというのもそうなんですけれど、交付税の算定の方法も見直してくるよという情報が入ってきておりまして、総務省からもそんな説明がちらほら出てきています。 その中身というのは、行革の努力、それから地域活性化の成果、この２点から頑張る地方を応援する算定方法を導入したいという言い方をしています。行革一生懸命取り組むことが、むしろ交付税にとって有利だという時代が来ると、それを明確に総務省は言っていますので、そういった意味で私はご指摘のとおり民営化とか、いろんな行革には取り組んでいきたいと、それが結果的に交付税にとっても有利になるというふうに思っておりますので、この動きに取り残されないように頑張ってまいりたいというふうに思っています。
◎教育長（上原洋一君） 教育問題に関して、まとめて私のほうから最後にお答えしたいと思います。 今回学力の向上というテーマで３本質問されたかと思うんですけども、まず最初にＮＲＴ等の公表なぜ遅かったのかということを考えてみれば、全国学力・学習状況調査の公表の仕方をめぐって大分日本全体で議論になったかと思いますが、そういう動きがあってこういうふうに燕市も動いてきたというふうに私は認識しております。 昨日も知、徳、体の３つバランスよくと私言いましたけども、当然バランスよくということは、一番課題があるところに力を入れていくというのは当然でありまして、私自身学力の向上が喫緊の課題だという認識を持っております。そのためには、議員ご指摘のとおりしっかりと授業を行って、それを家に帰ってもう一回ちゃんと復習して力を定着させるということに尽きるわけでありまして、そのためには教員の指導力の向上ですとか、家庭、地域の協力というのは不可欠であります。 なお、部活動につきましては、今東大生の例が主幹からありましたが、これも当然生徒にこれを生に伝えるという意味ではありませんで、学校のほうにはこういう集中して密度の濃いコンパクトの練習というもののあり方について、こちらから指導してまいりたいという意識で申し上げたわけであります。いずれにしましても私は議員と目指す方向は同じというふうに認識しておりますので、これからも市教委、学校の取り組みについていろいろご意見賜ればありがたいと思います。 以上でございます。
○議長（齋藤廣吉君） ここで、説明員入れかえのため休憩いたします。 午前１１時４３分 休憩 〔20番 大岩 勉君 入場〕 午後 １時００分 再開
○議長（齋藤廣吉君） 休憩を解き、会議を再開します。 次に、19番、渡邉広宣君に発言を許します。
◆19番（渡邉広宣君） 13番目の金曜日ということで、何も関係ありません。 それでは、一般質問させていただきます。新庁舎ができまして、大勢の方が来庁されております。また、偶然私のときは少ないですけど、傍聴人も今回多いということで、鈴木市長が掲げておられる日本一輝いているまち燕市、それにふさわしくなるためには新庁舎ができました。それにふさわしいのは、何があと大切か、日本一輝いている職員、そしてもっと大事なことは日本一活性化、または輝ける議会、議員たることが大事かと思います。それを胸に一般質問させていただきます。 まず１番目、産業政策について、各種補助金について３点について伺います。名称は年度によって多少異なっておりますけど、商工観光部においては販路開拓事業、商店街活性化事業、新商品新技術開発支援事業補助金等、直近３カ年の各件数と合計補助金額について、まず伺います。 ２番目、それらの事業において同一事業者が複数年受けている事例がありましたら、その金額についても伺います。そして、直近３カ年以前、それ以前４年前以前で同制度を利用した製品が現状今どうなっているのか、まだ販売されているのか、廃盤になったのか、こういった新製品、試作品というのは100個つくって１個、２個ヒットすればいいという世界を承知で伺っておりますので、詳しい数字、また答弁するとき控える場合もございますので、数字等はゆっくり言っていただきたいと思います。 ２番目の指定管理者制度についてであります。（１）今回も体育施設等指定管理者制度導入が予定されております。市内の全公共施設数と指定管理者導入数について、まず伺います。 ２番目、導入前と後で経費、特に人件費の推移について伺います。これは、数多く指定管理移行しておりますので、全部網羅していただければありがたいんですけど、もし正確な数字、曖昧な数字言ってもらうと困りますので、具体例、具体施設名を挙げていただいても結構です。 ３番目、それらの指定管理移行後、正規、臨時を問わず施設の人員に変化があったか、それは全く正規、臨時問わず今まで合わせて10人だったところがそのまま10人なのか８人なのかについて伺います。 （２）今後予定している施設についてであります。今ほど言いましたとおり体育施設が６月条例改正等を含めて来年４月１日より導入予定でありますが、それ以外に指定管理者制度導入予定があるのか、伺います。 ２番目、導入予定されている体育施設での、これ指定管理者制度導入に当たって昼間の利用者が少ない、そこを何とか民間活力を導入してということを言われておりますけど、行政側は今再度昼間需要者数をどの程度把握されているか、伺います。 ３番目、体育施設への制度導入後の各種既存団体、一般財団、体育協会、総合型スポーツクラブ、各地区ございますけど、それらの関係がどうなるのか、伺います。 ３番目です。これは、先ほど塙議員とも重なる部分ありますけど、１番、生徒の学力について。教育立市宣言以来の児童生徒の学力の推移について伺います。これは、単純に燕市学校教育の様子、冊子の中でもわかりますけど、もうちょっと具体的に聞いておりますので、今言って、今答えられるかどうかわかんないですけど、その辺よろしくお願いします。 そして、一番大切なのは、どんなに先生が懇切丁寧に教えても、それを受ける児童生徒たちの授業態度によっては、100のものが10で終わるのか、90で終わるのか、種々あるかと思いますけど、その子供たちの授業態度について伺います。 ３番目です。これはちょっと把握が難しいと思うんですけど、義務教育以降の燕市在住の生徒、これははっきり言って高校生です。その高校生等の学力等を教育委員会サイドは捕捉されているのか、把握しているのか、伺います。これは、最近はやりの中高という燕市内にもございます。なぜ中高なのか、最近新潟県内でももう10校近く、私立入れるとそれ以上になるんでしょうか、なっております。その重要性があるから中高一貫ということが出てきております。その意味で義務教育を終えた燕市在住の高校生についての学力を把握しているか、伺います。 ２番目、今後のあるべき教育について、教育の充実は今言ったとおり、垣根、領域を越えて一貫性を持って自治体が行うべきと私は考えておりますけど、基本的な考え方を述べていただきたいと思います。 ２番目、特色ある施策を実施、実践されていますが、特に教育立市宣言して以来、また今年度はジャックアンドベティ等も含めた中で、いろいろ大学とのパートナーという形でやっておりますが、ややもすると市長がかわる、教育長がかわる、教育委員のメンバーがかわると、昨日の農業農政政策じゃありませんけど、猫の目みたいに変わるおそれがあります。そういったものなく、燕市はこういった教育スタイルで子供たちと接して授業を教えていくんだという、そういった私は教育像、教育を育む環境づくりが大事と思いますけど、教育長の所見を伺います。 最後、４点目です。てまりの湯は、年間約14万人ほどが利用しております。この数値は、毎年同じぐらいの数字で極端に減ったり増えたりはしていない数字でありますけど、この施設、これだけ利用してもらえる施設というのは、ほかの燕市内の施設はないと思うんですけど、健康増進等、保健福祉関係で言われています国保の関係も踏まえて、病気にかからない、そういったものにはやっぱりふだんの運動が大事だと思います。このてまりの湯は年間多数の方が利用されております。この多数の利用されている中心は、私より年配の方が実際に多いかと思います。その人たちの健康のために、医療費を減らすために、多く来る人のために、そこに増進健康を兼ねた施設整備はできないのか、これはつくれということではなく、今ある施設も含めた中で活用が考えられないのかを伺います。 ２番目、先般の３月議会にも若干委員会とか全協の中で触れさせてもらいましたけど、基本的には私、指定管理制度を全面的に支援するものではありませんが、この施設ほどこの制度を取り入れる、導入すべきと思いますが、現時点の考え方を伺って、演壇での質問を終わります。
◎市長（鈴木力君） それでは、渡邉広宣議員のご質問にお答えいたします。 私からは、４番目のてまりの湯の（２）番、それに指定管理者制度導入したらどうかというご質問についてお答えいたします。教育長から３番目の（２）今後のあるべき教育という部分について答弁申し上げます。それ以外の項目につきましては、それぞれの担当部長が答弁いたします。 最初に、てまりの湯を含む周辺施設の指定管理者制度の導入についてというご質問でございますけれど、議員ご指摘のとおりこのてまりの湯は指定管理者制度の趣旨に適合する施設と考えております。したがいまして、道の駅国上を始めとした周辺施設を含めて、できることなら一括で指定管理者制度へ移行することができないか、そういったことを視野に入れて今準備、検討を進めているところでございますので、よろしくお願いいたします。 以上です。
◎教育長（上原洋一君） ご質問の３番の（２）の①、教育の充実には垣根、領域を越えて一貫性を持って行うべきについてお答えいたします。 議員おっしゃるとおり将来子供たちが自立した社会人となるためには、校種を超えて一貫した教育、学びの連続性が重要だと認識しております。市教育委員会では、幼稚園、保育園、小学校、そして小学校、中学校の接続が円滑に進むよう取り組んでいるところでございます。 続きまして、②、燕市の確立した教育像を策定すべきと思うということについてお答えいたします。市教育委員会では、教育立市宣言にあります人をまちづくりの原点として「市民とともに豊かな人間性と創造性を備え、郷土に愛着を持った人づくり」という理念を実現するため、平成23年には学校教育基本計画を策定しております。これによりまして、毎年施策や事業を見直し、改善を加えたり、新規に実施しているところでございます。ぶれはないかというお尋ねでありましたが、この宣言と計画に基づいてこれからもさまざまな施策を一貫して取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
◎商工観光部長（赤坂一夫君） 私からは、１の（１）産業政策における各種補助金についてお答えいたします。 補助金の直近３カ年の合計件数と合計補助金額は、販路開拓事業としての各種見本市への小間料補助である見本市出展小間料補助金、延べ256企業、6,753万1,000円、商店街活性化事業としての小売業を営む目的で賃貸店舗に入居する小売商業者に対する店舗改装資金及び賃借料の一部助成である未利用店舗活用に対する助成４件、170万4,000円、付加価値の高い新商品や技術開発に対する補助である新商品新技術開発支援事業補助金、延べ34企業、8,547万3,000円となっております。 次に、同一企業に対し複数年にわたり補助している事例として、平成23年、24年に連続して補助を行っているものは、見本市出展小間料補助金では61企業、3,292万5,000円、新商品新技術開発支援事業補助金では５企業、2,729万7,000円となっております。 次に、過去に制度を利用した製品等の現状についてお答えいたします。平成９年度から平成20年度にかけて行った開発補助事業における商品化率は、平成20年度の調査時点で約６割、その後平成21年度から23年度においてもおおむね半数以上が商品化している状況です。平成22年に日本で開催されたＡＰＥＣの参加国首脳への贈答品や昼食時の乾杯に使用された真空チタン製カップ、世界的に最も権威のある工業デザイン賞を受賞した包丁、外資系の大手メーカーとのコラボレーションが計画されている真空ステンレスアイスクリームカバーなど、この補助事業を活用して開発された商品が国内のみならず海外に向けて発信されるとともに、申請企業の中には積極的に社会的な課題解決に向けて提案する企業も見受けられ、事業化、商品化だけではない事業効果も出てきております。また、見本市出展小間料補助における見本市出展から半年経過後の成約額につきましては、平成23年度補助分で２億9,800万円との報告を受けているところでございます。今後も中小企業に対する製品開発から販路開拓までの一貫した支援を行っていくことで、燕製品のブランド力向上に寄与してまいりたいと考えております。
◎企画財政部長（五十嵐嘉一君） 続きまして、指定管理者制度について４点お答えさせていただきます。 最初に、全公共施設数と指定管理者制度導入数についてお答えいたします。本年４月１日現在の市内の公の施設数は300施設であり、このうち指定管理者制度を導入している施設数は23施設となっております。 次に、導入前と導入後の経費についてでございますが、指定管理者制度を導入している23施設のうち、制度導入した後に利用料金制へ移行した施設や管理形態に大きな変化があった施設もあることから、導入前後の経費の比較は難しい面がございます。また、人員につきましても短時間勤務職員もフルタイム勤務職員も同じカウントとなることから、単純な比較はできません。 そこで、本年４月から指定管理者へ移行した図書館について、予算ベースで比較いたしますと320万円の減となります。また、職員数については導入前が21名、導入後が19名と２名の減員となっております。 最後に、体育施設以外での導入の検討についてお答えいたします。先ほど市長が答弁申し上げたとおり、現在温泉保養センターてまりの湯、道の駅国上のふれあい交流センターと直販施設花てまり、そのほか周辺には国上農村環境改善センター、国上健康の森公園がありますので、これらを一括して指定管理者制度へ移行することを視野に入れまして、準備を進めているところでございますので、よろしくお願いいたします。
◎教育次長（斎藤純郎君） 私のほうから、ご質問の２番の（２）の②、③についてお答えをさせていただきます。 指定管理者制度導入にかかわる体育施設の昼間の需要者数についてでございますが、はっきりと何人と申し上げるというのは難しいところがあるわけでございまして、大きな傾向といたしましては定年を迎える65歳以上の方々が全人口に占める割合が多くなるということが考えられるところでございます。現在燕市の65歳以上の人口は、４月末現在で２万1,583人で全体の26％を占めているわけでございますが、団塊世代の方々のスポーツや健康づくりへの需要はますます高まるのではないかと予想いたしているところでございます。また、運動不足になりがちな育児期の女性や親子で体を動かすなどの機会の提供も今後は需要が多くなると考えております。 次に、③、指定管理者制度導入後の既存団体との関係でございますが、市の体育協会に加盟する各種スポーツ団体を始めスポーツ少年団、総合型スポーツクラブ等の団体や個人の利用者の方々も施設利用料金は条例で定められた使用料の額の範囲内で市長の承認を得て定めることになりますので、施設利用者の負担が多くなるということはございません。また、利用料金の減免率でございますが、市で定めた減免率を指定管理者に指示いたしますので、今までと同じでありますので、よろしくお願いいたします。
◎教育委員会主幹（村山幸一君） ご質問の３番の（１）の①、教育立市宣言以来の児童生徒の学力の推移についてお答えいたします。 平成20年の教育立市宣言以来の市内全体の標準学力検査（ＮＲＴ）の経年推移を見ますと、学年が上がるにつれて下降する状況にあります。小学生は国語も算数も標準偏差値50を上回って推移していますが、中学生では標準偏差値50を下回る教科が多い傾向にあります。また、平成24年４月に小学校６年生と中学校３年生を対象に行われた全国学力・学習状況調査の正答率も小学校では全国平均と同程度、中学校では全国平均を下回っているという状況です。 続いて、ご質問の３番の（１）の②、授業に臨む児童生徒の授業態度についてお答えいたします。４月就任以来市内全小中学校を訪問し、授業の様子を参観しました。おおむねどの学校でも児童生徒が落ちついて授業に臨んでいました。進んで挙手し、発言するなど積極性という点では、学年が上がるにつれ、もう一歩と感じていますが、どの学校でも学習課題にしっかり向き合い、取り組んでいます。指導主事が毎日のように学校を訪問し、指導支援していますが、同じような報告を受けております。 続いて、ご質問の３番の（１）の③、義務教育以降の生徒の学力を捕捉されているかについてお答えいたします。市教育委員会では、中学３年生卒業時、義務教育を終えた市内の全生徒の進路、進学先については把握しております。しかし、高等学校への進学先での学力の状況については把握しておりません。市内教職員の研修で高校訪問を実施し、その高校の学力実態や進学先等について伺う機会はありますが、燕市に在住している生徒のみの状況はわかっておらないのが実情であります。 以上です。
◎市民生活部長（田野正法君） それでは、私から４番の（１）①のてまりの湯を含む施設を有効活用するため、健康増進を兼ねた施設整備はできないかにつきましてお答えします。 てまりの湯では平成20年12月のリニューアルオープン後、年間入館者数は14万人前後で推移しており、平日の利用者は約350人、週末や休日となりますと約650人の方からご利用をいただいております。館内において休憩室が不足した場合には、隣接します国上地区農村環境改善センターの和室や大広間を借用するなどの対応で、利用者の皆様がくつろげる部屋を確保しているところであります。現在の施設内での健康増進施設の整備は、スペース的に難しいものがあり、また敷地内に健康増進施設となりますと整備に必要な財源や運営費及び施設維持管理費など総合的に捉えますと、慎重に検討すべきものと考えております。 以上でございます。
◆19番（渡邉広宣君） それでは、再質問させていただきます。 まず、敬意を表して最初に答弁いただいた市長に伺います。導入すべきという答弁でした。実際いつごろを念頭に置いての答弁だったでしょうか、伺います。 それでは、あとは順を追って１番から伺っていきます。産業政策について、前の私の質問で商工観光部長にも若干聞かせていただきました。私は本来もうちょっと商品化率悪いのかなという感じがあったんですけど、半数以上とか６割、自分は逆に言って民間の俗に言って消費財つくっているところから見るとすごく商品化率はいいのかなと、ただ販売額はどうかというのはあるんですけど、商工観光部の資料、前配付してもらった中で、例えば４人以上の事業所が700ちょっとですか、それ以下が約倍の1,400あります。その中でこういった行政の制度を利用しているのは、その企業数、事業数からすればはるかに少ないわけです。市長が従来から標榜しておられる、市役所は政策企画部門にある意味では特化していかなきゃいけないということを言っておられます。あくまで行政の仕事というのは、申請主義中心であります。もうちょっと踏み込んで、いい技術を持っているところは行政が手を差し伸べて、もうちょっと前向きに商品化を図るべきだと思います。商品化率私今驚いたんですけど、金額的には私は燕市を牽引するだけの商品にはなっていないと思います。燕市の昔からの企業形態を見れば、ヒット商品を幾つも生んでいって定着して、それが日本、世界の市場に訴えるだけの、アピールできるだけの商品がなければ、昔のあのときの燕市というのはないんだろうと思います。その意味で部長の考えを伺います。 それと、もう一つ、前からも思っているんですけど、よく景気の動向によって企業は、特に国に対して、行政に対して何とかしてくれ、でもいいときは邪魔だから規制緩和しろ、都合のいいこと言います。本来民間企業というのは行政に頼るんでなく、自分のバイタリティーでがんがん、がんがんやると、今回のＴＰＰに関しても県内の農業者も１人で東南アジア行って販路開拓している個人がいっぱいいます。私は民間企業は本来そうなんだろうなと、行政が手助けしたところはそんなに続かないんだろうなと思っておりますけど、産業のまちの商工観光部長としてどう考えていますか、答弁願います。 それと、２番目の指定管理者数です。300施設あって、体育施設除いて23、意外と少ないのかなと、逆を返すとなじまない施設があるんだろうなと思います。部長、なじまない施設とは具体的にどういった施設を頭に描いていますか、答弁願います。 それと、私が言った②と③、正確なのがわかんなくて図書館の例だけ挙げていただきましたけど、指定管理者制度導入するときには民間の活力を導入して市民に対してサービスの向上を図るんだと、その中に後ろに隠れていますけど、行政側の本音は経費を減らしたいんだというのが私は一番だと思っているんです。その部分でその把握ができないのはいかがかなと、その点について伺います。 それと、今後導入を予定している施設です。ちょっと意地悪な聞き方をさせてください。なじまない施設に入るかもしれませんが、私の極論、市役所は導入に値するのかどうかを伺います。 ２番目、体育施設への制度導入で既存団体等どうなるかと、全協のときにちょっと課長が体育協会さんとビジョンさんのほうでタッグを組んで云々という勇み足なのかどうかわかんないですけど、逆にそういった施設が体育協会、財団法人になっていますけど、そうなった場合、今せっかく３地区で立ち上げた総合型スポーツクラブとの関係、私はその辺のところが微妙に、せっかく立ち上げて一本立ちしてくださいという形で担当課のほうが一生懸命やってきたんでしょうけど、そのほかの団体がとってきたときにその関係がちょっと私の中でひっかかるもんですから。例えば総合型スポーツ推進協議会というのを立ち上げた中で、それ体育協会とバイキングも一緒に協議会の中入ってやっているんですけど、本当にこういった団体が来年度以降体育施設の管理をめぐってスムーズに移行できるのかどうかというのを一抹のまだ不安があるもんですから、私の不安を払拭するだけの答弁をいただきたいと思います。 次、３番目でございます。教育について伺います。昨日も教育に関して齋藤信行議員でしょうか、ちょっと答弁あったんでしょうけど、私の目指す教育像というのは、きれいな言葉じゃないんです。一人一人がわかる授業、満足する、逆に言って生徒児童たちも教育を受ける権利があると思うんです。その権利者に対して、満足できる授業が提供できるのかどうか。それで１番とかビリという順位づけというのは仕方ないんでしょうけど、私はビリの子でも先生が教えてくれる授業はおもしろいから、でも私のレベルで大学行けるかな、でも行って勉強したい、そういった意欲を持つ子を育てるのも教育、本当は学力を持った子、例えば燕市から東大10人だとか、それが理想なのかもしんないですけど、個々に合った教育をする、実践できる、私は教育があってしかるべきだと思いますけど、教育長の見解を伺います。 それと、私議員になって18年なったんですけど、たまたま子供と一緒に育ってきたもんですから、子供が今どこにいるかによって保育園の問題とか小学校の問題やらせてもらっているんです。たまたま今もう高校の段階行っていますんで、見てみると市内義務教育、小中学校ですと市の教育委員会と学校のつながりというのは密接にすごく感じるんです。県もそうだと思うんですけど、高校クラスになると学校単位の対応なんです。私は、やっぱり高校生であっても、先ほどどこの大学行ったかというのは把握していると言っていましたけど、本来はそこまで一緒に、私は地元の行政が把握できたら、そして何が足りないんだろうと、一部の議員さんが高校生の居場所とか、そういった部分で質問された方もいます。そういった高校生が行るところ、例えば公民館の図書館なのかわかんないですけど、そういったのも私は燕住民ですから、親御さんは燕に住んでいて、幾ら県立高校行っているといっても、私はその辺の部分ももうちょっと地元の行政としては把握した中で、その子たちは勉強だけじゃなくて、燕市で何らかの形で生活して行政にも何か力をかしているかもしんないです。そういった部分で、私はもうちょっと把握すべきだと思いますけど、主幹の考えを伺います。 それと、先ほどの学年が上がると下がる、塙議員にも言っていたかと思うんですけど、私の一般質問の前だったんで、頭ちょっと入っていなくて控えてなかったんでしょうけど、何で下がるんだろう、主幹、その辺のところ答弁願います。 最後のてまりの湯に関してであります。平日350、土曜とか休日は650というのは、これ当初から多分変わっていない形で推移していると思うんです。本当に多かったときは七、八百人、土、日あたり来ていた、本当に芋を洗うような感じだったんですけど、逆に部長、平日の350、私細かいところ通告してないんですけど、これもし、例えばお昼の時間帯、大まかでいいです。お昼の時間帯がどのくらい、平日ですよね、夕方から例えば割引になるのが平日でこれおよそ何割かとわかりますか。逆に言って、昼間が350人中100人だったら、私は隣の改善センターの大広間で健康教室を開催して、今巡回バスが往復５便ですか、利便性がよくなっています。そういったところで高齢者は温泉つかるの喜びにしています。そこでまた健康教室がありますよというと、私は現在ある既存の施設がさらに有効利用できると思いますけど、その辺の答弁を聞いて再質問終わります。
◎市長（鈴木力君） 再質問にお答えします。 てまりの湯を含む施設の指定管理というものをいつごろ目指しているかというご質問ですけれど、最短で26年４月、来年度当初に向けて今一生懸命準備をしているということでございます。
◎教育長（上原洋一君） 議員からは、子供たち一人一人がしっかり満足できる授業を果たして行っているのかと、その子の将来の展望を見据えてというお尋ねが私にあったかと思います。 小中学校、義務教育というのは私は極めて重い意味があると思っています。それは、なぜかといいますと、その子供たちが生涯を通じて学習していける基盤、そのために必要な知識や技能、そういったものをしっかり身につけるということが義務教育の目標として定められているからです。今大学進学という具体的な例を出されましたけども、当然それも含めまして子供たちが将来の自分の進路希望が、そして夢が実現できるようにしっかり一人一人教えていく必要があると思っていますし、市の中の小中学校はそういう対応に関してはきめ細かに行っているというふうに私のほうは認識していますが、今後ともそういうふうに努めてまいりたいと考えております。
◎商工観光部長（赤坂一夫君） ３点ほどご質問いただきました。 まず、１点目でございます。小規模でも技術を持っている企業に手を差し伸べる課題につきましてお答えいたします。平成22年の工業統計によりますと、製造業2,130社ございまして、そのうち従業員１人から３人が1,417社で67％でございます。それから、４人から９人が371社、これ合計いたしますと1,788社で84％に当たります。こういった事業所の中には、本当にきらりと光る技術を持っている事業所がいっぱいあります。この事実をどういうふうに発信していくかというふうなことでございますけども、なかなか小規模の事業所の社長さんが、例えば見本市に３日も参加するのは非常に難しいというふうなこともありまして、そういった見本市に参加することが正直先ほど申し上げました見本市の数字の中には少ないのが現状でございますけども、私ども一昨年からですか、さいたまスーパーアリーナで行われます展示会に燕市として小間を用意しまして、そこに小規模のメーカーの方から参加してもらうことを始めております。 事前に10月から事前の準備会、勉強会を始めまして、アテンドの方法とかそんなものを勉強して、実際の当日の展示会に出て行ってもらうというふうなことをやっておりますし、またギフト系の販売の見本市におきましては、同じように燕市でブースを用意しまして小規模のメーカーさんからも参加してもらって販売をしてもらっているんですが、そこにはある意味共同でアテンドをするような形も今年の２月のギフトショーから始めておりますので、これをもう少し研究していきまして、小規模メーカーの方が参加しやすい事業を進めていきたいというふうに思っております。 それから、今の商品化、もっともっと当時は世界的なヒット商品があったんではないかというふうなお話でございます。確かにステンレスという素材をもとにしまして、世界を圧巻しました小食器ございました。ステンレスから始まりまして、現在はチタンとか、それから新素材に研究をしておりますが、正直大ヒットにつながっておるのは少ないかと思っております。今後は、この合併後燕地域が広がりまして、例えばコンプレッサーとか、除雪機械とか、それから農業用機械等の輸出企業がたくさんあります。そういった企業を中核企業として連携をすることで、お互いの要素技術を理解し合って、何か新しい燕市の未来産業を興したいというふうなことで、今年度から取り組んでいるところでございます。 ３点目の行政の支援の考え方でございますけども、新商品新技術開発支援事業ができたのは平成９年からでございます。それから、見本市出展小間料は平成10年からでございます。この当時の時代背景には、バブルが平成３年に崩壊しまして、それから３年、４年は非常に燕地域の企業さん頑張っておりましたが、平成６年ぐらいからでしょうか、中国とアジアからの輸入品がどんどんと入ってまいりました。それによって、もちろん産地の問屋さんも国内競争ですからどうしても地域の商品よりも多少輸入品の取り扱い量が増えたりしまして、それによるメーカーさんの販路の開拓支援としての小間料補助とか新商品開発の補助というふうな形でございました。 また、平成９年に消費税が５％になりまして、従来は中小企業にとって手厚い国、県のものづくり補助事業はあったんですが、地方消費税にそういったものは含んでいるよというふうなことで、かなりものづくり補助金がなくなっていった背景ございます。こういったようなこともあって、新商品の補助金をできたわけなんですけども、これにつきましては先ほど申しましたけど、自分たちで商品化を目指すときにデザインというふうな企画を転嫁する、そういったふうなことの行政としての考え方もあるかと思いますけども、基本はやはり企業さんの頑張りでございますけども、１社１工程の企業さんが多いこの地域において、燕市としてそれをコーディネートする、そういった支援が今後とも必要であるというふうに考えております。 以上でございます。
◎企画財政部長（五十嵐嘉一君） 指定管理者制度の関係で何点かご質問をいただきましたので、お答えさせていただきます。 最初に、公の施設の数に比べて指定管理者制度導入数が少ないというご指摘でございます。まず、これにつきましては個別法によりまして、管理主体が限定されていて指定管理者制度が導入されない公の施設というのがございます。例えばこれ小中学校、これは学校教育法に基づきまして管理主体は教育委員会というふうに限定されております。また、道路法、河川法の規定等によって、管理主体が限定されているものがまず一つあるというのがご理解いただきたいと思います。 それから、燕市の場合、特徴として公の施設が非常に多いです。これは、他の自治体と比較して多い傾向にあります。理由としては、児童遊園、それから都市公園、こういった施設数が約120ほどございます。もちろんこのうち、ふれあい広場とか交通公園のように規模が大きくて指定管理者制度の導入目的に沿った施設もございますが、そのほとんどが規模がちっちゃくて経費の縮減や利用者のサービス向上が期待できないということから、こういった施設につきましては指定管理者制度を導入してございません。あわせまして、市営住宅、それから市営住宅の共同浴場、こういった施設につきましても指定管理者制度にはなじまない施設というふうに理解しているところでございます。 それから、管理経費の把握の関係でございますが、先ほどの質問の繰り返しになるんですが、合併前から指定管理者制度を導入している施設もございました。それから、管理形態が指定管理者制度を導入後に大幅に変わった施設、例えばふれあい広場のように全面芝の張りかえを行った施設、こういったことによって管理経費がかなり変動してしまったというような施設もあることから、誤解を招くおそれがあることから、発言を控えさせていただいたところでございますが、私ども導入直前の経費と平成25年度、毎年の当初予算との比較はさせていただいております。それによりますと、指定管理者制度の削減率といいますか、おおむね７％ほどの削減率ということでご理解いただければと思います。 最後に、市役所は指定管理者制度の導入に値しないかといったご質問でございます。ご承知のように指定管理者制度というのは公の施設について導入するということになっております。公の施設の定義といたしまして、市民の利用に供する施設であること、市民が主たる利用者であること、この２つは該当いたします。３つ目でございます。市民の福祉を直接的に増進すること、この３つの条件に当てはまらないと公の施設ではないということでございますんで、市役所というのは公の施設ではない公的な施設という定義づけということで導入はできないということで、ご理解いただきたいと思います。
◎教育次長（斎藤純郎君） 体育施設への指定管理者制度の導入の関係についてお答えをさせていただきます。 渡邉議員さんご指摘のとおり来年の４月１日を目指しまして、体育施設への指定管理者制度の導入を計画をさせていただいているところでございます。指定管理者につきましては、公募を予定しているところでございます。どちらが指定管理者になりましても、既存のスポーツ関係団体との関係というのは変わらないところでございます。体育協会も総合型スポーツクラブも今までと同様、今までの利用料金の減免率、こちらを用いながら有料利用者として体育施設を活用していただくことになります。また、指定管理者には既存のスポーツ関係団体と連携をとるように指導させていただきます。指定管理者と各種団体との関係は変わりませんので、よろしくお願いいたします。
◎教育委員会主幹（村山幸一君） 議員ご質問の２点についてお答えいたします。 まず１点目は、何で下がるのだろうかという問題であります。社会の多様化、これが子供を取り巻く教育環境の変化、それから情報化社会等、あと教師の指導力等も含めまして、子供を取り巻く教育環境というのはかなり変わっているというのはご存じかと思います。要因がたった一つにこれだというのではなく、さまざまな要因がまざってこういう状況が起きているのかなと考えております。市では事業改善、それから学習習慣の確立、小中連携等いろんな施策の方面から取り組んで学力の向上を図っております。 ちなみに、平成25年度のＮＲＴの結果がつい先日届いたものを見ますと、ほとんどの学年で成績が前年度に比べて向上してきている傾向があります。そういった意味で、着実な成果は出ているのかなと考えております。 それから、２点目の高校との連携についてですが、各中学校では今高校と、高校に高校訪問とか、それから保護者を集めて進路説明会とか、高校の先生方に来ていただいてさまざまな情報交換をしながら進めているというのが実態であります。教育委員会も議員がおっしゃっているとおり、高校との連携については今後の課題として捉え、これからいろいろ進めていきたいと考えております。 以上です。
◎市民生活部長（田野正法君） 私のほうから、２点質問いただきましたので、まず１点目の平日の時間帯別の利用割合でございますけども、今手元には17時以降の46％の利用割合という数字しかございませんので、後日詳細な資料を作成の上、配付させていただきますので、ご了承願います。 続きまして、２点目の健康増進ということで、年配の利用者が多く、その方たちの健康増進を進めて医療費の削減を図るということで、てまりの湯を含む施設についてどのような健康増進策があるか、これにつきましては、この施設については一応商工観光部と都市整備部、それと農林部と私ども市民生活部が所管しておりますし、あと健康増進策につきましては結構福祉部と協議を進めた上で有効策を検討させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆19番（渡邉広宣君） 私としてはちょっと長くなったんで、最後簡潔に聞きます。 昔ののが頭にありまして、西蒲地区燕というのは学力と運動が強い。トップクラスはスポーツだと西蒲の地区の大会が県大会みたいな感じになっていると、学力も私の上まではすごく、県内でもトップクラスだったらしいんですけど、私の代からだめになったらしいんですけど、私はそれがあるんです。当時やっぱりさっきの燕の産業じゃないですけど、過去を見ちゃいけないのかもしんないけど、でも素地はある地域だと、逆にそれだけ教育委員会も情熱を持って今事当たったおります。それは挽回してほしいと。さっき教育主事が桑田元選手のこと言われました。その東大生、３つのタイプに分かれるんですよね。生まれつき頭がいい、授業で授業がわかる能力がある、家へ帰って10時間勉強した、これが３分の１ずつらしいんです。ただ私は、義務教育においては学校の授業でやっぱり７割、８割満足してもらえる授業が提供できるかが大きい境目だと思います。それを教育委員会に最後聞きます。 それと、敬意を表しまして市長にお伺いいたします。市長は就任以来産業の振興をうたっておられます。私もやっぱり地元に雇用の場があって、企業が元気で税金納めてくれて、それが国の手かせなく使えるような自治体であることが望ましいんだろうな、ただやっぱり世界、国の景気動向によって左右されるのが地方自治体です。そうではあっても、市長が事あるごとに産業、産業、私が前回聞いたときに医療の分野で、この間のこの記者会見だってそうで、見たら７社が出展ということで、市場規模が国内で２兆円あると、この間の、前の答弁でしたけど、こういった分野、既存のところも大事にしていかなきゃいけないでしょうけど、医療関係というのは燕の技術、また日本人の手先の器用さが生きるところだと思います。こういったところは将来大きな市場規模ますます増えてきた中で待望されると思いますけど、私は昔ダイエーの社長が元気だったころとか、中には造船会社がよかったとき、市場がなくならないんだったら、やり方によっては企業は売り上げを増やせる。これは、私大学出たときの経営者の言葉としてまだずっと残っています。それは、燕の企業にも言えるんだと思いますけど、最後市長に聞いて、私の質問終わります。
◎市長（鈴木力君） 産業の振興、そして燕の企業の技術力なりを生かして今後もしっかりこの地域の発展のために、その牽引役として頑張ってもらう、そのために行政が支援していくということを非常に大切なことだろうと思っております。 その方向性として、自分の技術なりを生かしながら新しい分野に出ていく、その成長が見込まれる分野に参入していくということも大切でございますし、古い製品であってもその中で差別化、例えば高品質化とかいろいろあると思いますけれど、そういった中でしっかり、ニッチという言葉もありますけれど、そういった狭い中で自分がしっかり利益を確保できるようなところで生き残るというやり方も私あると思っています。それは、それぞれの企業の戦略なり技術力なり経営戦略なりの中でとっていく、もうかつてと違ってみんなが同じ方向に向かっていって同じ市場のパイをとり合うということはなかなか、むしろやるべきではないと、どこかと違うこの市場の中でしっかりその存在意義を確保していくということが大切だと思っていますので、そういったことを取り組む企業に対していろんな形で応援してまいりたいというふうに思っています。
◎教育長（上原洋一君） ３回目のご質問に対して私からお答えしたいと思います。 私も30年近く前ですけども、陸上部の顧問などしていて新潟市の陸上競技場に行ったときに、大体予選からいって決勝までいきますとほとんど決勝のときは西蒲、燕の、名前は言いませんけども、学校のユニホームで埋め尽くされていたという強烈な印象持っております。恐らく議員さんも同じぐらいのときそういう活躍をよく知っていらっしゃったんでないかなと思います。 いずれにしましても情熱を持って当たってほしいというお言葉でしたけども、教育立市宣言を始めとしまして、この地域の教育に対する情熱は非常に熱いと思います。しかも、やっぱり義務教育は授業が第一じゃないかと、おっしゃるとおりだと思います。幾らどんな環境を整えても、やはり一番授業が大事ですので、わかる授業とおっしゃいましたけども、そのためにこちらもさまざまな施策打っておりますし、何よりも指導主事ほとんど連日それぞれの学校に出向いて授業観察をして、本当に実地に指導しているところです。また、今後ともいろいろご指摘よろしくお願いいたします。 以上です。
◆19番（渡邉広宣君） では、嵐の前の質問を終わります。
○議長（齋藤廣吉君） ここで、説明員入れかえのため休憩いたします。 午後 １時５６分 休憩 午後 ２時１５分 再開
○議長（齋藤廣吉君） 休憩を解き、会議を再開いたします。 次に、７番、タナカ・キン君に発言を許します。
◆７番（タナカ・キン君） それでは、通告に従いまして一般質問を行います。 データのとり方について質問をします。（１）第２次燕市健康増進計画「磨け！輝け！元気プランつばめ」についてお聞きいたします。①、この中の健康診断、がん検診の説明にある目標値、期待値の表について質問をします。子宮がん検診（頸部）の受診率は平成19年度は実績が69.7％で、24年度は50.4、そして29年度の目標値、期待値が75.0％以上ということになっています。この受診率の算出方法が異なっているというのですけれども、３月定例会で増進計画の案を説明するときに、なぜそのことを議員に説明しなかったのか、答弁してください。 ②、算出方法が異なるデータを比較することは無意味ではないでしょうか、これも答弁してください。 （２）新潟県100の指標というデータブックについてお聞きします。①、この本には、県内30市町村のさまざまなデータが集められて、順位がつけられています。そして、県の平均値が出されています。子宮がん検診（頸部）、胃がん検診の受診率は燕市は毎年20市中トップです。中でも平成22年度版の子宮がん検診（頸部）の受診率は、30市町村で断トツのトップで62.5％です。県の平均が9.9％で三条市が10.5％、加茂市が19％、長岡市6.5、新潟市は6.3％というのだから驚きの数字です。胃がん検診の受診率も20市ではトップで55.7％、これも県の平均が21％で三条市24.6％、加茂市25.7％となっています。これらが同じ算出方法で出された数値なら間違いなく燕市は県内一輝いていると言えますが、他市と同じ算出方法なのか、お聞きいたします。 子宮頸がんワクチンについて質問をします。ワクチン接種、保護者への案内についてであります。①、「子宮頸がん予防接種を受ける人並びに保護者の方々へ」の文書の冒頭で、「子宮頸がんはヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）というウイルスの感染が原因で子宮の入り口にできるがんです。日本では年間１万5,000人が発症し、約3,500人が亡くなっています。近年20代や30代の若年層で増加傾向にあります」との表現があります。これを読んだ人が恐怖を覚えるような表現ですが、適切だとは私は思わないけれども、どうなのか答弁してください。 ②、市からの案内なら市民は頭から信じてしまいますが、この年間3,500人が死亡しているというのはどこの資料なのか、お聞きいたします。 ③、燕市ではこの10年間、子宮頸がんで死亡した20代、30代の女性はいるのか、お聞きいたします。 ④、副反応について何も明記されてないが、その理由についてお聞きいたします。 ⑤、健康被害救済制度についても明記されていませんでしたが、これもなぜでしょうか。 ⑥、保護者は４月中に２回目の案内が届き、接種をせかされているように感じたと話しています。２回目の案内を発送した理由についてお聞きいたします。 ⑦、これまでの接種数、接種率についてお聞きいたします。 （２）ワクチン接種による健康被害についてお聞きいたします。①、副反応による健康被害が全国で数多く発生しています。テレビや新聞でも報道されていますが、市の見解についてお聞きいたします。 ②、これまでに厚労省に報告されている件数について、また重篤な例や死亡した例についてお聞きいたします。 ③、市内で副反応の症状があらわれたという報告は上がっているか、お聞きいたします。 ④、県内でも重い副反応による被害者が出ています。燕市で被害者が出たとしたらどういう対応をとられるのか、お聞きいたします。 最後です。⑤、３月25日には都内で全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会が設立されました。被害を訴える相談は５月末までで身元が確認できているのがおよそ60件、確認できていないのが480件に上っていると聞いています。実態調査のため、厚労省や被害者連絡会に職員を派遣してはどうでしょうか。 以上で１回目の質問を終わります。
◎市長（鈴木力君） タナカ議員のご質問については、個別具体の事実関係のご質問でございますので、健康福祉部長のほうから答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。
◎健康福祉部長（小林恵美子君） 初めに、（１）第２次燕市健康増進計画の健康診断、がん検診の受診率の算定方法についてお答えいたします。 第２次燕市健康増進計画の62ページの健康診断、がん検診の目標値、期待値の表の中の子宮頸がん検診受診率は、平成19年度と24年度の算出方法が異なっております。平成19年度は申込者に対する受診率の割合で69.7％となっていますが、21年度の年度途中から国の新規事業である女性特有のがん検診推進事業が実施されたため、子宮頸がん検診及び乳がん検診について、分子にその事業の受診者が含まれてくることから、分母にもその事業の対象者数を加えて算出したもので、毎年度作成している事務報告書にもその算出方法による受診率を掲載しております。 24年度分については、まだ数値が確定していないため平成23年度の事務報告書の数値であることを断り書きをして受診率を50.4％としています。具体的には、20歳から40歳までの５歳刻みの年齢の対象者数を分母に加えているので、数値が下がりました。 ３月議会では、12月議会での健康増進計画素案の中間報告の際にいただいたご意見をもとに修正した項目を中心に説明させていただきました。３月議会では、さらに修正すべきというご意見はありませんでした。４月末日にタナカ議員から数値についてご指摘をいただいて、数値に対する説明が不足していたとの判断から、配付時に別紙として補足説明を入れさせていただいたものでございます。 次に、②のデータの比較については先ほど申しましたとおり、21年度の途中から国の女性特有のがん検診推進事業が実施されたため、分母にもその事業にかかわる対象者数を加えてより正確な数値を求めようとしたものでございます。 続いて、（２）燕市と他市の算出方法についてでございます。がん検診の受診率の算出については、県で統一した算出方法が決められているわけではありません。市町村の実情に合わせて市町村ごとに異なる算出方法で受診率を出しているというのが実態であり、これは県からも了解されていることであります。その理由として、がん検診は市町村によって対象年齢や検診間隔、例えば子宮がん検診は２年に１回が標準のところ毎年実施する市町村があるなど、状況が異なるために算出方法が統一されてこなかったことによります。 平成22年度に新潟県が市町村の受診率の考え方を調査しておりますが、それによると各市町村の状況は対象年齢を事前にアンケート等で把握し、希望者全員を対象にしているのが12市町村、対象年齢を事前にアンケート等で把握し、その中から職域検診や人間ドック等ほかで受ける人を除外しているのが13市町村、ほかに対象年齢人口から被用者本人を除いた数を対象にしているのが２市町村、市独自の推計方法を用いているのが３市町村となっており、受診率の算出方法は統一されておりません。新潟県は平成24年度に新潟県がん対策推進協議会を開催し、次期新潟県がん対策基本計画案を策定中であります。今後その計画の中で県としての対象者の考え方を明記される予定と聞いております。 次に、２の（１）子宮頸がん予防ワクチン接種の保護者への案内についてお答えいたします。まず、①、案内の文章表現についてであります。子宮頸がん予防ワクチン接種緊急促進事業として実施するに当たり、現状を知っていただくために文章にいたしました。文章については、燕市医師会に相談しており、文面に対する意見等はありませんでした。また、保護者からも文章を読んで恐怖心を抱いたというような声は届いておりません。 次に、②、死亡者数の数値の出典資料についてですが、国立がん研究センター、がん対策情報センターの統計をもとにしております。約3,500人の数値については、子宮がんによる死亡者数は2008年のデータでは年間5,709人で、そのうち子宮頸がんが2,486人、子宮体がんが1,720人、どちらか不明ながんが1,503人となっています。どちらか不明ながん1,503人を死亡割合から案分し、おおむね３分の２を子宮頸がんにプラスしてあるとジャパンワクチンから報告を受けています。なお、この数値は日本産科婦人科学会、日本産婦人科医会、日本小児科学会、日本小児科医会、日本体外協会などの連名で発出された文書にも同じ数値が記載されております。 次に、③、燕市でこの10年間に子宮頸がんで死亡した20代、30代の女性の人数についてです。三条地域振興局健康福祉環境部管内の統計データが掲載されている健康福祉環境の現況の人口動態統計には子宮がん全体での死亡統計は掲載されていますが、子宮頸がんの数値はありません。そのため子宮がん全体の数値となりますが、平成14年から23年の10年間で燕市で20代、30代の女性が子宮がんで死亡した人数はお一人です。 ④、副反応の記載についてでございます。平成22年度の開始から今年度まで、主な副反応については保護者へのお知らせ文の中で、予防接種後の注意として記載してあります。そこには、血管迷走神経反射として、息苦しさ、息切れ、動悸、失神を起こす場合があります。そのほかの副反応として注射部位の疼痛、発赤、腫脹などの局所反応や軽度の発熱、倦怠感などの全身性の反応があらわれる場合もあることを明記しています。また、予防接種を受ける際には、予診票に予防接種の効果や目的、重篤な副反応の可能性、予防接種健康被害救済制度などについて医師から説明を受け、十分理解し、同意の上で接種を受けるよう記載されております。 次に、⑤、救済制度についてでございます。平成22年度から24年度までは、子宮頸がん予防ワクチンが任意接種であったことから、保護者各位への案内文書の中に救済制度という項目で、予防接種の副反応などにより健康被害が生じた場合の救済制度について記載しておりました。平成25年度は予防接種法の改正に伴い、ヒトパピローマウイルス感染症の予防接種が予防接種法に基づく定期予防接種となり、救済制度も予防接種法に基づく救済制度が適用されます。その予防接種法に基づく健康被害救済制度については、医師が説明し、保護者の同意のもとで接種するものであるため、予診票の中には文言が入っていますが、案内文書の中には文言が入っておりませんでした。 タナカ議員のご指摘により、県へ照会して指導を受けましたので、予防接種の効果や目的、重篤な副反応発症の可能性及び予防接種健康被害救済制度について記載した説明書を25年４月に保護者宛てに追加で発送いたしました。その説明文書には、疑問等があればあらかじめかかりつけ医等に確認して十分理解し、納得された上で接種するか否かを判断してくださいとも明記いたしました。 続いて、⑥、４月中に２回目の案内を発送したことについてでございます。先ほども申し上げましたが、県から予防接種を行う際は注意文を載せるだけでなく、次回から説明を追加したほうがよいとの指導を受けましたので、それでは早目に対応したほうがいいだろうとの判断から、説明の補足として送付いたしました。予防接種を早く受けるようにせかされているようだとの保護者のご意見や苦情はいただいておりません。 ⑦、これまでの接種数、接種率についてでございます。接種者数、接種率については、１人３回接種を実施するため、途中の人、終了した人の数は把握ができませんので、１回目を実施した実数をお答えさせていただきます。平成23年２月から平成25年４月までの対象者数1,862人中、１回接種済み人数は1,667人で89.52％となっております。また、平成23年２月から25年４月までの延べ接種件数は4,875件となっております。 続いて、（２）ワクチン接種による健康被害についての①、報道についてでございます。いろいろ報道はされておりますが、接種中止と接種継続の両方の意見があり、市としては厚生労働省の見解をもとに、市内接種医療機関のご意見をいただきながら、市民の皆様には丁寧な説明とあわせて子宮がん検診の受診の啓発を行っていきたいと考えております。 次に、②、これまでに厚生労働省に報告されている人数、重篤なもの、死亡した人数についてでございます。平成25年５月16日に第１回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会と第１回薬事・食品衛生審議会、医薬品等安全対策部会安全対策調査会の合同会議における子宮頸がん予防ワクチンの副反応状況の資料によりますと、平成21年12月から発売されたサーバリックスの平成25年３月末までの副反応報告は販売後695万7,386回の接種回数で医療機関から1,001人の報告があり、このうち重篤は91人で、このうち死亡報告は１人です。製造販売業者からの副反応報告は704人となっております。また、平成23年８月から発売されたガーダシルは、平成25年３月末までの副反応報告は、発売後168万8,761回の接種回数で医療機関から195人の報告があり、このうち重篤は15人です。製造販売業者からの副反応報告は68人となっております。両ワクチンの接種回数を合わせますと864万6,147回接種、医療機関と製造業者の副反応報告を合わせますと、頻度1,968人のうち重篤は106人、死亡報告お一人と公表されております。 続いて、③、市内で副反応の症状があらわれたという報告はあるかについては、幸いなことに今のところ市内での副反応症状の報告はございません。 続いて、
④、燕市で重い副反応による被害者が出たときの対応についてでございます。県内での重い副反応による被害は、平成25年４月から３件の報告があるとの情報を得ておりますが、詳細については現段階では不明です。燕市では先ほども申し上げましたとおり、重い副反応症状の報告はありません。 平成25年４月から予防接種法の改正により、ヒトパピローマウイルス感染症の予防接種が予防接種法に基づく定期の予防接種に変更になりました。このため子宮頸がん予防ワクチン接種により健康被害が発生した場合には、予防接種健康被害救済制度に基づき、予防接種と因果関係がある旨を厚生労働省大臣が認定した場合、市町村長は健康被害に対する給付を行うことになります。もしもそういう事態が発生すれば適切に対応させていただきます。 最後になりますが、⑤の実態調査のための職員派遣についてでございます。現段階では、厚生労働省主催の予防接種研修会が年に１回開催されますので、担当職員が参加したり、情報収集をしたりして状況の把握に努めていきたいと考えております。 答弁は以上でございます。
◆７番（タナカ・キン君） これより一問一答方式になりますんで、よろしくお願いいたします。 まず、データのことですけれども、具体的にちょっと言ってもらわないとわからないんですけど、こういうことですかね、それにかかわる人が例えば300人いたとしますよね。それで案内出しました。そのうち100人が申し込まれました。それで、実際に検診受けられた人が70人いて、それが70％だったということですよね、それでいいんですか。
◎健康福祉部長（小林恵美子君） おっしゃるとおりです。
◆７番（タナカ・キン君） これが分母が300人なら、これは23％ということです。そうすると、こういうことをやっていて、私は非常にこれ憤慨しているのはそういうような説明を何もしない。何も例えば議員が言わなかったからと、私たちは同じ表の中に平成19年度と24年度のデータがあれば、当然同じ算出方法で算出していると思いますよ、これ。これは、私が20％も落ち込んでいるから、後で保健センターに行って聞き取りをしているうちにわかったもんですけれども、私たちが聞かなければ何も説明しない。これは、これに限ったことではないです。今までいろんなことでもそうなんですけど、非常にばかにしていることなんですけども、今後はこういうことはないことでいいんですね、直すということですよね。
◎健康福祉部長（小林恵美子君） 先ほど例示を出されましたけれど、初め19年度に対しては申込者に対する受診者の割合ということで、先ほどタナカ議員がおっしゃったとおりですけれども、22年度からはそこに女性特有のがんの推進、がん検診推進事業というものが加わってまいりました。そこで、受診をされた中にはそのがん検診推進事業によるものか、あるいは自分で受けたいというふうに申し込んでされた方かわからない方々が受診者として入ってまいります。そうすると分子だけに女性特有のがん検診推進事業にかかわる方が含まれている可能性がある、そして分母にその数が入っていないということになると、数値だけが上がる可能性がありますので、整合性をとるために女性特有のがん検診推進事業の対象者の全ても分母に入れたということでございます。それを申込者に対してその対象になる方も加えたということですので、整合性はとれているというふうに感じております。 しかし、今後につきましては県の方針が示される予定というふうに聞いておりますので、それに倣って受診率を出していきたいというふうに考えております。
◆７番（タナカ・キン君） 私が一番大事に思っているのは、今後そういうような説明をきちっとするということです。このことだけじゃないんです。ほかの人にも言っているんです、説明する。それで、もしこんなことがわかったら誰かに責任をとっていただきたいと思うんです。非常にばかにしている。さっき県から言いましたけど、これは私高倉県議よく知っていますので、高倉県議にお願いして県のほうに行って、県から燕市に指導してもらったこともありますし、今後県のほうもそういうことをちゃんと明記するというの、これは県議を通してそういうふうになったんです。 これは、次のデータのあれですけど、県内のその、これにしても、データブック、これだってあれでしょう、ちょっと毎年毎年そのデータブックが来たときに、いや燕がすごいトップじゃんて、これおかしいと思わなかったのか、そこら辺の仕事のあり方を私は問うているんです。誰かが気づいてよって、燕はこんなほかよりか高いけど、県の平均値を大きく上回っているけども、本当にこれでいいのって、そういうことに誰も気がつかなかったのか、それとも気がついていて何もしなかったのか、お聞きいたします。
◎健康福祉部長（小林恵美子君） 先ほどもお答えさせていただきましたけれど、県内では受診率の算出方法が統一されていなかったということがございます。燕市のように希望者全員に対して受診者が何人いたかという出し方をしているのは12市町村ございます。そのほかのやり方を含めて、その中で燕市が上位ということですので、やり方云々の違いはありますけれども、比較的がんの受診率は高いということは総じて言われるかと思いますけれど、統一したやり方がなっていなかったということについては、やはりほかの方が見られた場合ちょっとどうなのかという部分はあろうかと思います。それを踏まえて、県のほうでは今がん対策基本計画案を策定中ですけれど、その中で統一した見解を示していくということが方向性として出されておりますので、それが出された暁にはそれにのっとった算出方法で出したいと考えております。
◆７番（タナカ・キン君） ここでもそうなんだけど、私があなたの立場でこういうのを見たら、どうなっているんだろうというふうに、まずそこで疑問に思うんです。お隣の三条市や加茂市とか、そういったの比較したときに、じゃ燕もこんな算出方法でいいのかどうかというの、そこで考えられるかどうか、そのことを問うているんだね。これは、あなたばっかじゃないかもしれない。ほかの職員の方もみんなそうかもしれない。今まで例年どおりでそれで出してきたからいい、しかもこれで県の平均というのが出るんですよ、これ。部長そういうことです。だから、今までこれこれで、これこれで、あなたたちは県がどうのこうの言うけども、県がおかしければ県をただすということだって市としてやっていく必要があると思うんだけど、これからは。それについてどうですか。
◎健康福祉部長（小林恵美子君） まず、県の市町村の中で比較するということも大切ですけれど、まず事業をやっている経年の比較を市独自でどういう動きがあったかということを把握することは、非常に私ども仕事を進めていく上では大事なことと考えております。そうすると、合併する前から３市町では申込者に対する受診者の割合ということで、３市町ともそのような方法でずっとやっておりました。それを継続してやっていく上で、今年の受診率はどうだったかというような比較ができるというようなメリットもあったわけですけれども、今後みずからの団体のそういう経年の変化を見るとともに、またほかとの比較をするにはどうしたらいいのかというようなことも含めまして、県のやり方を取り入れられるように、またそうした場合その変化になったときの数字の比べ方がまた問題になろうかと思いますが、それらをどのようにしてフォローしていくか考えていきたいというふうに思います。
◆７番（タナカ・キン君） 大事なのは、県が違うなと思ったら、県に例えばかけ合うとか、なぜかというといろんなことで、例えば自治体は県からもいろんな補助金か何かもらってやるわけです。そのときに全体のことを県がまず把握していなかったら、県もおかしいんだ、これ。だから、おかしいということを誰かが例えば疑問に感じていくかというのが、例年どおりじゃない仕事のあり方ということなんです。これはここだけに、これで今、以上とめておきますんで、今後はだからそういったことを気をつけていただきたいなと、いろんな説明ですね、わかりやすく私たちに丁寧な説明をお願いします。黙っていて議員が何も質問しなければ言わなくてもいいだろうなんて態度今後あったら、それは厳しく私はまた今度追求していきますんで、よろしくお願いします。 次に、子宮頸がんワクチンなんだけど、3,500人が亡くなっているということなんですけども、この10年間の発症数とか死亡数をお聞きいたします。
◎健康福祉部長（小林恵美子君） それは、日本全国でということでしょうか。申しわけありません、全国の数値については手元にございません。
◆７番（タナカ・キン君） 先ほどの説明だと体がんと頸がんがわからない、不明なのがあるんで、割ってこれにやったと言いましたよね。でもそんなことあるんでしょうか。例えばちなみに、2009年だと2,519人、2011年で2,737人、すなわち不明だからこっちに入れちゃえというあなたの先ほどの答弁ですけども、だとしたらそれはそれでまた私書くのが必要かなと思うんだね、これ。なぜかというと、ほかの年では2,519人という年もあるんですよ、これ。そう思いませんか、部長答えてください。
◎健康福祉部長（小林恵美子君） そのデータにつきましては、市のほうで勝手に出しているというものではございませんで、製薬会社のほうから出ているチラシ、子宮頸がん予防ワクチンにはこんな種類がありますというようなチラシがございまして、そこに日本では１年間に約１万5,000人が子宮頸がんになり、約3,500人が亡くなっていますというデータが載っております。そして、この数字につきましては先ほど申し上げましたように、日本体がん協会あるいは日本産科婦人科学会など、そういう方たちが連名で出された文書にもこのとおりの記載があるところでございます。燕市で独自に勝手に申している数値ではございません。
◆７番（タナカ・キン君） 私は、今回のこの文章を見たときに、えっ、こんな文章いいのかなと思ったもんですから、いろんなところ行って、私集めてきました。私のところにあるのは、新潟県のやつ、新潟市のやつ、三条市、見附市、加茂市です。こういったところを私もらってきましたけれども、どこもこんな内容は書いてありませんよ。だって、今あなたはおっしゃいましたけど、これ製薬会社の出したやつです、これ。グラクソ・スミスクライン社のものだと思いますけれども、製薬会社はとにかく売ろうしています。売り込みのためのパンフレットです。そんなものを、ああこれこれと思って書いているわけだけど、その辺ちょっとおかしいと思うんだけど。 ここに厚労省の資料あります。ここには、子宮がんと子宮頸がん合わせた数字ですけども、1950年からの数字です。これ10万人当たり、1950年は昭和25年です、これ19.7人だったんです。体がんと頸がんを合わせてです。10万人当たりです。これが５年刻みでもってずっとデータで出ていますけれども、これが2009年、平成21年には10万人当たり8.6人と半減以下です、これ。だとしたら、先ほどの言うグラクソ・スミスクラインの増えているとか、これだけ亡くなっているとか、ちょっとデータ違うんじゃないかなと思うんだけど。ということは、こういうような厚労省のこういうデータにあなたたちは目を通してないということと考えていいんですか。答弁お願いします。
◎健康福祉部長（小林恵美子君） データについてですけれども、タナカ議員がお持ちのような資料については、実際目にしておりませんでした。私どもが使ったこの資料については、子宮頸がん予防ワクチンが緊急対策事業として始まった22年度から用いている数値でございまして、先ほど申しました日本体がん協会あるいは日本産科婦人科学会、日本小児科医学会等の連名で発出された文書も25年４月３日の発出文書でもそれと同じ数値が用いられておりますので、特に問題はなかろうかと思いますけれど、資料が数値が古いということであれば、またその辺検討してまいりたいというふうに思います。
◆７番（タナカ・キン君） だから、データに目を通してないということですよね。すなわち、そんな製薬会社が出しているパンフレットをうのみにしてそのままを出したと、しかし他の自治体はそういうことをしていなかったということです。 それで、私ＨＰＶの感染から子宮頸がんに至るまでについてちょっと質問いたしますので、お答えください。ＨＰＶに感染しても90％以上が自然消滅すると言われていますが、これは事実でしょうか、お答えください。
○議長（齋藤廣吉君） タナカ議員に申し上げます。 ただいまの発言は通告の範囲を超えていますので、この発言はやめていただきたいと思います。
◆７番（タナカ・キン君） これを事細かく例えば通告で、これだって子宮頸がんのことについて、子宮頸がんワクチンというのは子宮頸がんの発症を防ぐというワクチンでしょう。それで、私こういう質問をしているんですけど、これが例えば通告にないというの、これはちょっと私違うと思いますけど、どうでしょうか。
◎健康福祉部長（小林恵美子君） 私は、ちょっと資料が見つけられないんですけれども、議員さんがおっしゃったような数値は文書で読んだ記憶はございます。
○議長（齋藤廣吉君） ７番に申し上げますが、市政に対する一般質問と若干離れているような気がいたしますので、その辺のことを考えながら質問をしてもらいたいと思います。
◆７番（タナカ・キン君） 今ほども明確に答えられなかったので、私が勝手にちょっと今度こういう細かいやつじゃなくて言っていきます。 残りの10％が持続感染してがんになる前、すなわち前がん病変の初期段階である軽度異形成になったとしても、そのうちの90％がまた自然治癒すると言われています。軽度異形成の段階では経過観察を行い、中等度、高度への進展の段階で治療すれば大部分が治癒すると言われています。市としても20歳を過ぎたら検診という取り組みに力を入れていくことこそが私は肝心ということなんですけども、そういうことですよね。20歳を過ぎたらとにかく検診をして早期に発見すれば、子宮頸がんは100％と言っていいぐらい治癒するということでいいんですか。
◎健康福祉部長（小林恵美子君） 子宮頸がんを予防するためには、ワクチンと検診を併用していくことが大事というふうに考えますが、100％かからないということはちょっと申し上げられないと思います。
◆７番（タナカ・キン君） これは、だからワクチンが子宮頸がんを抑える予防であるということで、国の定期接種ではありますけど、自治体が自分たちの自主的な主体でもってやっているんですよ、この事業を。それでお聞きしているんですけれども、日本人の子宮頸がんの細胞診での正常な女性、すなわち一般女性ですけれども、この検診でＨＰＶや16、18型が検診する割合は１％という報告があります。この報告は、今年の３月28日、参議院の厚生労働委員会で生活の党のはたともこ議員の質問に対する答弁ですから、事実に基づいた数字と考えていいと思います。 それで、子供たちに子宮頸がんのワクチンを接種しているわけですけれども、この予防効果についてお聞きいたします。お願いします。
◎健康福祉部長（小林恵美子君） 子宮頸がん予防ワクチンの効果についてでございます。日本人の子宮がんの原因の50から70％を占める16型と18型のウイルスの感染を防ぐことが期待されております。一方、16型と18型以外のウイルスの感染による子宮頸がんについては予防できないというふうに考えられておりまして、検診と併用することでがんによる死亡を防ぐことが重要であるというふうに言われております。 以上でございます。
◆７番（タナカ・キン君） 先ほども言いましたよね、検診においては一般女性の１％にしか16型、18型は発見されないということなんです、これ。それで、これ効果なんですけども、効果がないんでしょう。だから、今年度から、今までは子宮頸がん予防ワクチンという名前をしていましたけども、今年度から違う呼び方に変わりましたよね、お聞きいたします。
◎健康福祉部長（小林恵美子君） 予防接種法の中で、ヒトパピローマウイルス感染症ということに記載されております。
◆７番（タナカ・キン君） これは、この春から予防接種法が一部改正されました。その中では副反応については報告が義務化になりました。すなわち、医師がどういう症状が副反応なのかというのをわからなければ、報告も何もないんですよね。そのことでお聞きしますけど、医師はこののの副反応の症状を医師はちゃんと認識しているのかどうか、お聞きいたします。
◎健康福祉部長（小林恵美子君） 医師は専門家でいらっしゃいますので、当然その辺のところは熟知しておられると思います。
○議長（齋藤廣吉君） ７番、タナカ議員に申し上げますが、市政に対する一般質問ですので、ややもするとかけ離れるような部分がございますが、そこからあまり離れないような質問をお願いします。いいですか。
◆７番（タナカ・キン君） 今ほどのあれですけども、私は例えば燕市だけ独自の今のあれなのか。私、これは他の自治体ではこういう質問に対してちゃんと答えているんです。当たり前じゃないですか。だって、子宮頸がんでワクチン接種、これだって市の事業なんですよ、これ。皆さんここを勘違いしないでいただきたいんだけど、これは市の事業です。だから、これに対して安全性を例えば私が問うというのは、これは一般質問にかなっていると思いますけれども、どうでしょう。
○議長（齋藤廣吉君） かけ離れそうになるもんだから、注意してくださいということです。
◆７番（タナカ・キン君） かけ離れているとは思わないので、続けます。 これ、予防接種法でこれ効果がないということは、厚労省もちゃんと書いてあります。厚労省の文書にも。これは効果がないんです。なぜかというと、これ実はひどい話なんだけど、サーバリックスもガーダシルも臨床試験をしておりますが、どちらも、サーバリックス、10歳から15歳の女子、これに臨床していないんです。すなわち、日本だったらちょうど接種する対象年齢の10歳から15ですよね、臨床とっていません。ガーダシル、９歳から15歳の女の子に対して臨床とっていないですよ、これ。それでいて、日本にこれを売りつけようとしています。それで、一緒になって医師会や議員、新聞、いろんなもので全員にしてみんな進めるんですよ、これ。だとしたら、市民はわかりません。安全だと思います。 続けます。それで、健康被害についてちょっとお聞きいたしますけれども、先ほど答弁されました厚労省に報告されている人数について、重篤なもの、死亡した人数について、これも本当もうちょっと、だから資料というか、調べてくださいと言っているんです。こんなの信用してどうするんですか。もともと厚労省は、先ほど言いましたよね、あなた。でもここで、平成25年３月11日に開催された平成24年度第７回医薬品等安全対策部会安全対策調査会において副反応報告状況が出されています。子宮頸がんワクチン、サーバリックスですけど、これが重篤ですよ、企業報告の重篤例が10万接種に14人です。これを日本では大体これ2.5で割るんです。そうすると、４万人に対して14人ということになります。すなわち、10万人なら35人という報告がちゃんと上がっているんです、ここに。ただ新聞にはそういうことは出てこないだけで。ガーダシルも大変です。それで、これ世界でも接種していますから、10万人当たりどれぐらいの被害状況になっているか言いますと、これ実はすごい大変なんです。ほかの国ではやめたところもあります。あまりひどいので。10万人当たり350人とか、300人とか、250人とか、ほとんど効果のないワクチンを大勢の子供たちに打って、これからどうなるかわからない。 それで、先ほど救済制度があると答弁されましたので、任意接種と定期接種の違いについてお聞きいたします。
◎健康福祉部長（小林恵美子君） 救済制度についてでございます。健康被害を受けた者は、接種については医療機関のほうへ副反応報告義務がございまして……予防接種法に基づく定期接種につきましては市町村長が……救済制度につきましては健康被害を受けた者については接種した医師が……予防接種法に基づく定期の予防接種による健康被害救済に関する請求につきましては、当該予防接種と因果関係があるものを厚生労働大臣が認定した場合、市町村長は健康被害に対する給付を行うということになっておりまして、そのルートといたしましては医療機関について副反応報告義務がございまして、それを受けて市長のほうで予防接種健康被害調査委員会を開催いたします。そして、県の助言を受けながら会議録等を付しまして、厚生労働大臣へ認定申請をいたしまして、厚生労働省で審査をいたします。そして、厚生労働大臣から市長のほうに通知がございまして、そこで健康被害を受けた方に対して通知を差し上げるというようなことになっております。 それで、給付の関係ですけれども、給付については医療機関での治療に要した医療費の自己負担が支給されたり、治療の入院、通院に必要な諸経費が支給されたり、あと障害が残った場合、障害児養育年金あるいは障害年金などが加算されますし、亡くなられた場合であれば死亡一時金や葬祭料が支給されるというような内容になっております。
◆７番（タナカ・キン君） こういう答弁を期待したんだよね。不幸にして副反応があらわれた場合、１、市町村に副反応報告とともに健康被害の救済請求を申請してもらう。２、市町村では予防接種健康被害調査委員会を開催し、調査報告結果を都道府県予防接種担当課へ申達します。３、都道府県では、厚生労働省健康局結核感染症課へ申達します。４、厚生労働省健康局結核感染症課では、疾病・障害認定審査会に諮問します。５、疾病・障害認定審査会では厚生労働省健康局結核感染症課へ結果を答申します。６、国と市、申請者の順に結果を通知します。結果を受けて副反応と認定されていれば、市町村に対して医療費等の申請を行うことになりますけれども、医療手当が月額３万3,600円から３万５、6,000円支給されます。また、亡くなった場合は一時金4,250万円となります。 要するにやるに当たってどうなるかわからないのに対して、やっぱりこれぐらいのことをちゃんと自分たちでちゃんと資料として持っていて、それが本当だと思うんだけど、どうでしょうか、ちょっと甘かったんじゃないのかな、ちょっと答弁お願いします。
◎健康福祉部長（小林恵美子君） ワクチン接種によってそういう副反応等の症状が発症した場合、その医療機関から通知がございますので、市長のほうでは予防接種健康被害調査委員会を早急に立ち上げまして、そこで調査をさせていただくということが第一義的な活動ということになろうかと思います。
◆７番（タナカ・キン君） 私が聞いたのはそんなことじゃないです。甘いと言ったんです、私。まず、そのことを認めて、どうしたらいいのかというのを考えなかったら、いつまでたっても一緒ですよ、そう思わないですか。答弁お願いします。
◎健康福祉部長（小林恵美子君） 副反応の症状については、今現在もワクチンとの因果関係ということが非常に問題になっております。けれども、そういう予防接種に起因したいろんな症状がございますが、そういうのが出てきた暁には、まず調査するということが必要ですので、こちらの担当課といたしましては先ほど申しましたように、予防接種健康被害調査委員会を早急に立ち上げて調査に当たるというようなことになると思います。
○議長（齋藤廣吉君） 部長、今タナカ議員が言うのは、この議会に当たってあなた方が答弁できない部分があるが、少し甘かったんじゃないのということを聞いたんだよね。それに対して答えればいいんです。
◎健康福祉部長（小林恵美子君） 申しわけありません。確かにちょっと勉強不足の面もありまして、即答できないことがございまして、申しわけありません。
◆７番（タナカ・キン君） 最後になりますけども、だからこのワクチンだけじゃなくて、ワクチン接種における安全性を審議する、これも厚労省のワクチン評価に関する小委員会というのありますけれども、この委員６人のうち４人が製薬会社から寄附金をもらっていたという報道が４月22日の東京新聞にありました。 また、サーバリックスのグラクソ・スミスクラインなんですけど、これアメリカで不正販売をしていまして、産経ニュースはこう伝えています。「アメリカ司法省は2012年７月２日、グラクソ・スミスクラインが医薬品の不正販売を認め、刑事、民事合わせて総額2,400億円を支払うことで合意したと発表」、こういう会社なんです。これは、処方が認められていない小さい子供に例えばそういう薬を販売促進活動したり、安全性に対するデータを報告しないということで、総額2,400億円、アメリカで今までで最高らしいです。また、ガーダシル、これも４月10日のワシントンタイムズ電子版ですけども、49人の被害者が訴訟を起こしていまして、総額６億円の被害賠償金を支払いをまた命じたと報じています。この製薬会社たちは、自分たちの利益のためだったらどんな手段も使います。 それで、県内でも被害者が出ました。ちょっと言います。これ平成23年の２月に１回目打ちました。何ともなかったです。１カ月後２回目打ちました。３週間後、胸の息苦しさ、長引くせき、内科に行ってレントゲン検診受けたけど、異常なしです。４月18から20日、具合悪く学校欠席、耳鼻科に行っています。５月６日初めて生理痛になり欠席、６月20日、21日、右目が見えなくなる。これも眼科に行っています。６月22日、24日、新潟大学を紹介され、原因不明のため、これもわからないということなんです。７月26日、心因性視力障害と診断、７月27日、左目見えなくなる。７月29日、頭痛、目の痛み、これ眼科へ行っています。７月31日、頭痛、動けない、救急車で新潟大学に搬送されています。８月１日、ＭＲＩ検査するんだけど、異常なし、鎮痛剤もきかない。これずっと続けていくんです。もう発症してから２年２カ月です。それで、この残酷なところが、医者がわからないんです。さっき部長言いましたよね、医者はわかるんじゃないか。医者がわからないから、３回目また打っているんです。それで、燕にはそれがないと言いますけども、それはあなたたちのところに入ってこないだけなんじゃないですか。私は聞いています。そんな重篤ではないけれども。 それで、私最後に言いますけれども、要するに市民は知識がないんです。それで、市の言うことを信じてやるんだけど、救済制度についてもきちっと説明していく、情報提供するのが私義務だと思いますし、県央の燕市だけじゃなくていいです。医師会の人、こういうような症状があるんだということを市のほうから提供すべきだと思いますけど、いかがでしょうか。答弁お願いします。
◎健康福祉部長（小林恵美子君） 市のほうにはそういう情報が入ってまいりません。タナカ議員が燕市でもあるらしいというようなお話もされましたけれども、こちらのほうにはそういう情報は届いておりませんので、私どもとしましては国、県を通じて入ってくる情報を取捨選択して、必要があればお伝えするということになっていきます。
◆７番（タナカ・キン君） 何を言っているんですか。私が心配しているのは、全国で被害者が出たということは、皆燕の子も同じ条件で打っているんですよ。燕の子がそれこそ被害に遭わないという保証は一つもない。だから、私は言っているんじゃないですか。それで、こののの被害が出たということで、課長、部長のところにも持っていって資料とにかく集めてくれと、副市長、市長のところにも資料行っていますよね。しかし、あなたたちは誰も話し合いもしない。燕の子供たちの体が心配じゃないのかということなんだけど、子供の体よりか接種率上げるほうが大事なのか、お聞きいたします。
◎市長（鈴木力君） あまり時間もないようですので、最後に私答弁させてもらいたいと思いますけれど、議員がおっしゃるように副反応が出て非常に困った状態になっているということが事実としてあるということは、報道等で私も仄聞しております。その一方で、予防接種を望まれている方というのも、これができてきた経過からするといらっしゃったような記憶もございます。いずれにいたしましてもこれは予防接種法で国がしっかり位置づけたという問題でございまして、いろんな議員がご指摘になられた問題点というのは、やはり私どもの立場としては国のほうでしっかりと解決を図っていただきたいというふうに思っております。我々が今やるべきことというのは、議員おっしゃるように的確な情報を市民のほうに伝えていくということと、幾ら予防接種法で位置づけられているとはいうものの望まない人まで強制しないということ、この２点が今我々がとるべき最善のことではないかなというふうに思っているところでございます。 そして、さらに先ほどというか、今日お昼前にちょっと入ってきた情報なんでございますけれど、国のほうの例の審議会のほうで、今日また会議があって、その件について議論が行われているそうでございまして、メールが入ったんですけれど、会議結果については会議終了後速やかに皆様にお伝えする予定ですが、場合によっては子宮頸がん予防ワクチンの定期接種の取り扱いに変更が生じる可能性がありますと、市町村は待機していてくださいという情報も入っておりますので、国のほうでもタナカ議員を始めいろんな方々の運動を踏まえて、何らかのアクションをとるということだと思いますので、我々は今日いろいろ入ってくるらしいんで、その入ってきた情報を踏まえて、また的確な対応をとらせていただきたいというふうに思っております。
◆７番（タナカ・キン君） ありがとうございました。ただ市長に私お願いしたいのは、市長は職員じゃなくて政治家だということを忘れないでいただきたい。だから、私らは他の議員なんかと一緒に大臣のところに直談判に行ったりするわけです。それで、そういったのがさっきの報告につながったと思いますけれども、何よりも大事なのは子供たちの命です。そのことを考えたときに、燕が日本一輝くまちであればどういうふうにすればいいかわかると思います。よろしくお願いします。これで終わります。
○議長（齋藤廣吉君） ここで、説明員入れかえのため休憩いたします。 午後 ３時２５分 休憩 午後 ３時４０分 再開
○議長（齋藤廣吉君） 休憩を解き、会議を再開いたします。 次に、４番、中山眞二君に発言を許します。
◆４番（中山眞二君） 本日最後の質問でございます。通告に従いまして一般質問を行います。 アベノミクスの第１の矢の結果、円安、株高という状況になり、最近は調整局面を通り越して方向感を失ったように乱高下しております。第２の矢として財政の出動、第３の矢として成長戦略、今後の政策は社会基盤整備や産業の活性化と大きく結びついてきます。 そんな中で、先日所管の市内視察を見て感じた社会整備について、またアベノミクスの効果が出てこないと感じる方が多い地場産業について、また体育館の改修事業において事務所やミーティングルームが入っていない理由と今後補正していくのかどうかということについて、また以前お聞きした、とりわけ企業団地など自治会のないところでの泥上げなどの地域活動についての進み具合、また地域の憩いの場や集会所のないところと関連して井土巻にある国の施設の食糧事務所解体工事がどのようなふうになっているのか、燕市にとって取得の必要性とともにお聞きします。 最初に、１の都市整備について、（１）県央地域の公共下水道の整備について。①、燕市の顔、玄関口となっている県央地区の公共下水が遅れているのはどういう理由か。 ②、隣接する三条市との話し合いはしているのか。 ③、飲食店も多く、雑排水も多いと思うが、排水の汚染状況はどのようになっているのか。 ④、今後の全体整備と老朽化してきた処理場の改修について、料金体系も含めて見通しはどのようになっているのかについてです。 県央地区は公共施設、また大手スーパー、ホテルと燕市、三条市とも玄関口、顔として広く知られています。また、飲食店も多く、住んでいる人口は少ないけれども、増加中です。多くの人が利用している地区です。当然ながら、生活雑排水も多く、その処理も注目されてしかるべきと思いますが、いまだに公共下水が通っていません。排水路の汚染も注視されるべきであろうと思います。また、開発されてから30年近くたとうとしており、浄化槽も傷んできていると思います。中には、合併浄化槽に高額の工事費がかかるため、簡易水洗トイレを利用し、生活雑排水を直接流しているところもあるのではなかろうかと推察します。現状を調査し、利用者の意見、要望等を聞き、井土巻、須頃地区の集中豪雨に対する排水対策とともに、公共下水の整備にも力を入れるべきと思うが、いかがでしょうか。 また、先日視察させてもらった下水処理場も40年以上という経年の結果、改修費がかさんでいるように思います。接続率の向上のための対策はもちろんのこと、利用料金や管理費の縮減を含めた対策と見通しをお聞きしたいと思います。 次に、（２）（仮称）朝日大橋の進捗状況と周辺の整備について。①、進捗状況と完成予定はどのようになっているのか。 ②、南町側、また日之出町側、小高側の住民からの周辺の整備については要望は出ているのか。また、その要望にどう対処しているのか。 ③、完成後の交通状況、道路の延長、まちづくりの広がりをどのように考えているのか。 ここも先日視察させていただきました。県も頑張ってくれて完成が早まっているようですが、進捗具合をお聞きしたいと思います。また、南町側においては、梅雨時や南跨線橋の消雪水の排水対策、また通学路整備など要望があるが、どのように地元住民に対処しているのか。完成後、小高地区でＴ字路となり、その先の広がりが見えていません。その後の計画と車の流れをどのように考えているのか、お聞きしたいと思います。 （３）側溝の泥上げについて。①、自治会のない地域、とりわけ企業団地での周知方法は進んでいるのか。 ②、地先に責任のある人のいない場所の清掃はどのようにしていくのか。 合併してから吉田町のやり方を踏襲して企業団地にも市が回収を行うことになりました。しかしながら、いまだにそのことを知らない企業団地が多いように思われます。燕地区の企業団地は側溝の泥上げをしていないところも多く、管になっているところに泥が詰まって機能していないところもあるようです。その後の周知の方法等進んでいるのか、お聞きしたいと思います。 次に、体育館について、市民体育館改修事業についてです。①、耐震補強の改修工事と聞きますが、具体的にどのような改修か、また改修に当たって利用者の要望を聞いているのか。 ②、改修中の利用制限を利用者に説明はしているのか。 ③、災害時の避難拠点となっているが、事務所やミーティングルームはどのような使われ方をするのか。 ④、指定管理される方向にあるが、災害時において指定管理者と防災課はどのように関連していくのか。 １億9,000万円近くをかけての体育館改修事業となっていますが、内容を聞くと納得できない部分があります。特にミーティングルームや事務所の改修が入っていません。せっかくの改修であるのですから、窓口機能のある事務所は改修すべきと思うし、ミーティングルームも防災上もっと機能的な利用ができるようにすべきと思うのですが、いかがでしょうか。利用者から、いつ工事に入るのかとか、どのようになるのかとか聞かれることが多いようです。利用者との話し合いや説明はきちんとしているのか、お聞かせください。 ３、認知症の予防について。お年寄りの憩いの場づくりについて。①、ひとり暮らしの世帯が増え、家から出ないお年寄りが認知症になりやすく、また進行も進みやすいと聞きますが、歩いて行ける範囲に集まれる施設が不足している地域の要望にどう応えていくのか。 ②、国の持ち物であった井土巻地区にある食糧事務所は解体される方向にあります。土地の所有者である市は、その建物をもらいたいと要望していたと聞きますが、憩いの場、防災の拠点としての活用ができると思いますが、どうなったのか、お聞かせください。 ひとり暮らしのお年寄りや認知症になりかけた人など私の近くの人で、近所の方を集めてみんなで元気になろうと頑張っているお年寄りのおばあちゃんがおります。個人情報保護の関係で、その方の近所の方しか把握できないと思いますが、実に多くの人がいるらしく、一生懸命その方たちを連れて運動、散歩、いろいろやって運動しております。しかしながら、そういう人を連れて歩いて行ける範囲に活動の場所が少ないと嘆いておられました。そのような要望は来ているのか、またどのように対処しておられるのか、井土巻の食糧事務所の活用と取得できるのかどうか、お聞きしたいと思います。 ４番目、産業について。（１）アベノミクスが及ぼす影響と地場産業の景気動向について。①、円安が地場産業にどのように影響しているのか、また地場産業の景況状況はどのようになっているのか、お聞かせ願いたい。 （２）職人がいなくなりそうな状況について。①、洋食器産業において今取り上げられているコバ研磨の職人だけではなく、製造においても自動機をセットできる職人、彫金師、金型をセットできる職人、鍛造などナイフをつくる職人がいなくなりつつある現状をどのように認識し、今後の対策をどのように考えているのか。 高度な技術は、燕三条地場産業振興センターでかなり対応してもらっております。看板である洋食器、ステンレス、ハウスウェアなど、そういう職種は職人わざのところが多く、衰退とともに職人がいなくなっております。今後の存続すら心配されています。洋食器産業だけでなく、他の産業はどのようになっているのかもお聞かせ願いたいと思います。 また、円安になっている今、過去燕市は輸出のまちでありました。為替に関しては全国一敏感なところでもあります。現在は輸入のまちでもあります。商工部としては、このまちが円安、円高どちらを望んでいるところなのか、また輸出額、輸入額、またどのようなものが輸出入されているのか、把握している状況をお聞かせ願いたいと思います。 これで１回目の質問終わります。
◎市長（鈴木力君） それでは、中山議員のご質問にお答えします。 私のほうからは、４番、産業についての（１）アベノミクスの関係につきまして、それから副市長から３番目の（１）の②、食糧事務所の関係、これについて答弁申し上げます。それ以外につきましては、部長答弁とさせていただきます。 アベノミクスが及ぼす影響と地場産業の最近の景気動向というご質問でございますけれど、地元の企業の皆さんにお話を伺いますと、このところの円安によりまして、一部の輸出関連企業は改善しているというお話はお聞きできるところでありますけれど、一方で多くの中小企業の方々にとっては、原材料、燃料費などの高騰、これがむしろ厳しいというような声もかなり占めているというふうに受けとめております。 全体的には、昨年夏の落ち込みから一進一退の状態が続いており、足元の経済状況は必ずしもいい状態であるということは、まだ言えないんではないかなということなんですが、いろんな関係、リサーチセンター等の調査の報告を聞くと、景況感というか、将来に向かっての景況感だけは、非常にこれからよくなるのではないかというような景況を感じている企業が多いのも、またこれ事実でございまして、この辺がいわゆるアベノミクスの心理的効果ということなのかなというふうに思っています。コストが上がっても売り値に転嫁できない実態、さらには今後電気料金の値上げ、あるいは仕事があるけれど、以前に比べると非常に納期が短いとか、忙しい割にはなかなか収益に結びついてこないなどの生々しい声も聞こえてきているところでございます。ただ全体としては、やはりアベノミクスに対する期待感というのは、まだ依然としてあるということだというふうに私自身感じております。したがいまして、政府にはこの期待を裏切らないように、本当に地方の中小企業にまで効果が及ぼすような具体的な政策というのをどんどん打ち出していただきたいというふうに思っているところでございます。 以上です。
◎副市長（南波瑞夫君） 私から旧北陸農政局の新潟農政事務所についてのご質問にお答えをいたします。 議員もご承知のとおり昨年の８月21日、議員懇談会でご報告をさせていただきましたとおり、昨年の早々に国のほうからいわゆる食糧事務所、出先機関の統廃合によって使わなくなったので取り壊し、貸借契約に基づいて取り壊して返還をしたいがどうかということで、問い合わせをいただきました。 そういった中で、昨年８月21日、議員懇談会でご報告をさせていただきましたとおり、市といたしましても4,000万円とも5,000万円とも言われる費用をかけてまで取り壊しをせざるとも、市に任せていただければ有効に活用を検討しますよと、何とか譲渡をしていただけませんかということで、これは市長みずから農政事務所に出向きまして交渉を重ねさせてきたんですが、国の方針は時価での売り渡しであると、せいぜいで福祉関係の施設に使うとしても若干の値引きといいますか、若干安くする程度が精いっぱいであるというふうなことでした。我々もわざわざ壊さずとももったいないんじゃないですかという話は再三させていただきました。国の担当者の方も個人としては全くそのとおりだと思うという中で、ルールはルールなので残念ながら曲げられないという、取り壊しのための準備もあるので、市としてどうするのか回答をくれということでございますので、昨年の７月の12日付で土地の賃貸借契約の条項にありますとおり、原状回復義務を遂行していただき、建物は取り壊して更地に回復した後、当市に返還をしてもらいたいという通知をさせていただきました。 その後昨年の末、政権の交代もございましたので、地元選出の国会議員さん等ともお願いをしまして、本省のほうの意向といったものもいろいろ交渉させていただきまして、お尋ねをしていただいたんですが、方針は変わらないということでございます。したがいまして、本年度中にはこれが取り壊されて返還をされる予定となっているというふうに聞いております。 以上でございます。
◎都市整備部長（伊藤堅一君） それでは、私のほうからは大きい１番、都市整備についての（１）及び（２）につきましてお答えを申し上げます。 最初に、県央地区の公共下水道の遅れにつきましてお答えをいたします。燕市の下水道普及率は平成24年度末におきまして44.2％となっており、まだまだ整備は十分とは言えない状況にございます。下水道の整備手法といたしましては、指標となる普及率を上げることが第一と考えており、定住人口のある人口密度が高い地域の整備が現状では最重要だと思っております。市街地部分の整備完了がまだ見込めない状況でありますので、定住人口が少ない当該地区への事業拡大につきましては、いましばらくの年数が必要であろうと考えておりますので、ご理解をお願いをいたします。 続いて、三条市との話し合いにつきましてお答えをいたします。燕市は昭和43年から下水道事業に取り組み、計画の見直しを何度かする中、区画整理事業が始まった後、過去に１回協議をした経緯がございます。しかし、お互いの事業速度が合わないことから、個々に事業を進めることになったと記憶しております。その後協議はいたしておりませんので、よろしくお願いを申し上げます。 続いて、当地区の排水の汚染状況につきましてお答えをいたします。飲食店からの排水につきましては、浄化槽及びその他雑排水等が考えられます。それらの排水の汚染のもととなる油脂類、固形物等は基本的には店側等において適正な管理のもとで排水されているものと考えております。過去にラーメン店のグリーストラップが機能しない状況で、油脂が道路側溝を汚染し、清掃対応した経緯があると聞いておりますが、現在は改善されており、苦情等の発生もない状況にあると認識しております。議員ご指摘の地域における調査及び意見聴取については、豪雨時の冠水対策を含め今後とも地域に耳を傾けさせていただきたいと考えておりますので、ご理解をお願いをいたします。 続いて、今後の整備計画、処理場の改修及び使用料関係につきましてお答えを申し上げます。平成24年度末の整備済み区域は、燕処理区566ヘクタールで、認可に対しまして64％、西側処理区で295ヘクタールで、認可に対して54％の状況になっております。今後燕処理区で南７丁目、８丁目、西燕町八王寺団地方面を、それから吉田地区で吉田文京町、吉田東町から南下し中心部へと、あわせまして吉田西太田方面を計画しております。分水地区では、向山、一ノ山、笈ケ島方面の整備を進めたいと考えております。 次に、終末処理場でありますが、既に33年が経過しており、これまで部分修繕で何とか対応してまいりましたが、改築更新が必要な現状でございます。平成19年度から改築更新計画に基づき、最終沈殿池等の設備更新を行ってきており、今後は国の方針のもと長寿命化計画により、残る施設の更新も進めさせていただく予定でございます。今年度は２カ年継続で合流沈砂池設備の更新に着手し、その後は10年くらいの期間をかけ、順次汚水処理設備、水処理設備、自家発電設備、中央監視盤等の更新を予定しているものでございます。 次に、接続の促進関係でございますが、現有施設の有効利用と効率的な水処理及び経費の縮減を図るには、流入水量の増加が欠かせないところでございます。接続促進対策としては、地元説明会及び戸別訪問で説明をしてきておりますが、昨年は新たに供用開始１年以内の受益者を対象に再度接続後１年間の使用料無料制度のお知らせを期間満了の３カ月前にダイレクトメールにしてお知らせし、接続を促してきたところでございます。 最後に、使用料につきましては、経営の健全化の観点からも重要な部分であると認識しております。下水道事業全体について、今後いろんな角度から検証をし、それに基づく検討が必要な状況であろうと考えておるところでございます。 次に、（２）の（仮称）朝日大橋の進捗と周辺整備につきまして関連がございますので、一括してお答えを申し上げます。一般国道289号燕北バイパス事業は、市街地の渋滞緩和として事業主体であります県に要望してきた路線でございます。現在第１工区として（仮称）朝日大橋を含む井土巻地内から市道朝日町佐渡線の燕東小学校と労災病院の中ほどまでの延長約１キロで工事が進められており、平成23年度から工事が着手され、完了予定年度は今後確保される予算状況によることから、現段階では未定でございまして、できる限り早期の完成を目指したいと県からの説明を受けておるところでございます。 地元市民等からの周辺整備の要望についてでございますが、（仮称）朝日大橋に直接関連する事業部分につきましては、地元への工事の説明、協議の中で現在を迎えておりますし、それら以外の要望につきましては各自治会等からの要望をお聞きし、地元協議の中で対応させていただくことを基本として考えておりますので、よろしくお願いいたします。 完成後の交通状況につきましては、この第１工区完成後は三条市、国道８号、三条燕インターチェンジと燕市街地を結ぶ路線でもあるため、佐渡橋及び中央橋の交通緩和に寄与するものと考えております。そのほかの第２工区となる灰方地内の主要地方道新潟燕線までの延長約1.8キロメートル及び第３工区となる国道289号までの約２キロメートルにつきましては、計画決定はされているものの事業化の時期が決まっていない状況にございます。 次に、まちづくりとの広がりについてでございますが、バイパス事業全線の完成に向けた状況が残念ながら現状では明確になっておらないということから、現状では具体の計画には至っていない状況にありますので、その辺をご理解をいただきたいと思っております。 説明、以上でございます。
◎市民生活部長（田野正法君） それでは、１番の都市整備の（３）側溝泥上げにつきましてお答えします。 企業団地への周知につきましては、要請のありました企業団地には土のう袋の無償配付と汚泥回収を実施させていただいておりますが、管理組合等の代表者のいない企業団地への周知に関しましては、周知が徹底できず、苦慮しているのが実情でございます。時期を問わず、事業所で側溝清掃を実施したいとの申し出があれば、土のう袋の無償配付と最終処分場への無料搬入の手続をしたいと考えております。なお、この場合は側溝汚泥の運搬は事業所にお願いすることを条件とさせていただいておりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
◎教育次長（斎藤純郎君） ご質問の２番、市民体育館の改修事業についてお答えをさせていただきます。 まず、①、改修工事の内容についてでございます。本事業は、緊急防災減災事業債を活用し、耐震補強工事が必要な箇所を最優先に平成24年度の繰り越し事業で整備を行わせていただくものでございます。 具体的な工事内容といたしましては、建物に耐震性を持たせるためスリットやエキスパンションを改修する耐震補強工事を始め、地震の際に落下のおそれがあるつり天井を耐震性のある天井に改修する工事、耐震補強工事に伴う内外壁改修工事、給配水衛生設備工事、卓球場側面のガラスフレームが腐食しているため、カーテンウオールの耐震改修工事などを予定いたしております。工事期間は今年の９月から来年の１月ころを予定いたしております。特に利用者からご要望はお聞きいたしておりませんが、いずれも利用者の皆さんから安心してご利用いただくための改修工事を行わせていただくものでございます。 次に、②、利用者への説明についてでございます。今回の改修工事で利用が制限される場所は、体育館のアリーナ、ギャラリー、ランニングトラック、卓球場を予定いたしております。このため体育館のアリーナを利用いただいている団体には、計画につきまして既に昨年度末にお知らせをさせていただきました。ランニングトラックや卓球場の個人利用者につきましては、施工業者が決定をいたしましたので、至急工期の打ち合わせをさせていただき、具体的な工事期間につきまして施設の張り紙等で周知をさせていただきたいと考えております。 中山議員さんのほうへ利用者の方からお問い合わせが多いということでございまして、私どもの周知が不足しているものと考えております。今後はさらに広報やホームページを用いて周知の徹底を図らせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、③、災害時における事務室やミーティングルームの使い方についてお答えをさせていただきます。さきの
東日本大震災で避難された方々を受け入れた際には、ミーティングルームを食堂や談話室として利用いただきましたが、今後災害が仮に燕市で起きた場合や、その規模によりましては施設の利用方法は変わってくるものと思います。事務室とミーティングルームは、このたびの改修計画には入っておりませんが、議員ご指摘のように事務室やミーティングルームの利用に当たっては、さらに防災機能を付加することにつきまして配慮する必要があろうと思っております。ご提言を踏まえまして、検討させていただきたいと思います。 次に、④についてお答えいたします。議員ご指摘のとおり市では来年４月１日から体育施設への指定管理者制度の導入を計画をいたしているところでございます。指定管理者制度を導入させていただくことになった場合には、災害時におきましては体育施設の多くが避難所に指定されていることから、市が体育施設を避難所として運営することになります。指定管理者には、この運営業務の一部を担ってもらうことを協定の中に盛り込みますので、市と指定管理者が連携して対応することになります。 以上でございます。よろしくお願いいたします。
◎健康福祉部長（小林恵美子君） 次に、３、認知症予防の（１）お年寄りの憩いの場づくりについてお答えいたします。 議員ご指摘のように認知症の予防には、人と交わり刺激を受けることが大変効果があると考えております。現在市内で社会福祉協議会が行う地域の茶の間とふれあいサロン事業、また燕市が行う交流ホーム事業を公民館及び各地域の集会場を中心に開催しております。お年寄りが集える施設が地域に不足している場合には、空き家、空き店舗などの利用も検討する必要があるのではないかと思います。今後は、サロン事業等の協力員となってくださる方がおられた場合、利用できる場所を確保して事業実施に向けて関係機関と調整を図っていきたいと考えております。 以上です。
◎商工観光部長（赤坂一夫君） ４の（１）地場産業の景気動向についての輸出入や円高、円安に関してお答えいたします。 市内事業所の輸出入金額や詳しい品目については把握しておりませんが、商工観光部として円安、円高のどちらを望むとのご質問についてでございますけども、市内事業者の形態を見ますと100％地域内の協力工場から部品を調達している製造業があり、半製品を輸入してそれを加工し、組み立てしている製造業があったり、また卸売業においても市内企業の製品と輸入製品の取り扱い割合などはさまざまで、一概に判断できない状況です。ただ製品を輸出している市内企業の多くは、地域内の協力工場から部品を調達しており、円安によって輸出量が増加することは結果として地域内企業への経済的波及効果が大きくなるものと思われます。 次に、職人が少なくなりつつある現状をどのように認識し、今後の対策をどう考えているのかについてお答えいたします。議員ご指摘のように金属洋食器産業において職人が少なくなってきている状況があり、今年度の当初予算で磨き屋一番館に設備を整備し、金属洋食器工業組合とコバスリ職人の育成についてどのように行っていったらよいかについて、現在協議を進めております。その中において、コバスリだけではなく、手磨き、ナイフの刃つけや鍛造、金型や彫金の職人についても後継者が少なく、厳しい状況であることを認識しております。また、金属洋食器産業以外でも外注先で廃業するところが多く、職人が少なくなってきて生産性が悪くなっているという話も聞いております。 産業を支える職人の育成はもちろんのこと、職業として成り立っていける体制づくりも重要であると考えますので、今後も業界団体と話し合いの場を持っていきたいと思っております。 プレスの深絞り、熱間や冷間鍛造、溶接、表面処理、スピニング加工など、さまざまな分野の熟練工のわざを次の世代にどう受け継がせるか、それぞれ市内事業所で取り組みが進んでいます。小規模事業所におきましても、ＴＳＯ認証事業に参加し、数値化しにくいと言われてきた熟練技術の何割かをマニュアル化しながら、技術の継承に努めている状況であり、今後も人材の育成を支援していきたいと考えております。
◆４番（中山眞二君） これより２回目以降の質問をしたいと思います。 なかなか思ったとおりの答弁が来なかったので、思ったとおりの答弁になるように聞いていきたいと思います。 まず、県央のど真ん中ですよね、あのところ、全国でもこれだけにぎわっていて将来性のある場所で公共下水がないというのは珍しいんじゃないかと思いますが、部長どうお考えですか。
◎都市整備部長（伊藤堅一君） 正直のところ全国津々浦々を大変申しわけございません、承知できていない状況の中で、ちょっとお答えというの難しいんですが、いろんな場面で私ども県央地区の、燕市、とりわけ玄関口というふうなことは重々聞いており、なおかつまた承知しているということでございますが、ただ公共下水が現状で整備されてないというのは、今までの経過も含めて現状でございますので、大変恐縮でございますが、先ほどの答弁とさせていただいたということで、ご理解いただきたいと思います。
◆４番（中山眞二君） 本来であればあそこ地場産ができるころとか、サティですか、できるころ、三条商工会議所ができるころに本来であればやるべきだったと思うんですけども、逆に今となってはみんな浄化槽が入っているので、かえってつなげてもらうと困るじゃないかというような方がいっぱいいると思うんです。いわゆる遅きに失した感があるんですけども、部長はどう思いますか。遅過ぎたということだと思いませんか。
◎都市整備部長（伊藤堅一君） 今中山議員さんから難問をいただいたという印象が非常に強いんでございます。ちなみに、私が吉田の下中野というところに住んでいまして、18年度には供用されて、即つながせてもらいましたが、快適であることは間違いございません。以前は単独浄化槽でした。現に今中山議員さんが言われる県央地域のいろんな施設が進出する中で、やっぱり一つのタイミングがあったのではないかなというふうにも、私もその辺は同感でございます。ただ、今で遅きに失したということを私からは申し上げるべきではないと思いますし、現実問題として人の住んでいる割合というよりは、少なくとも商用地域、玄関口というふうな要素が強うございますので、ある種当時よいタイミングで下水道というのが必要、入っていればというのについては今現在思っている分もございます。 以上でございます。
○議長（齋藤廣吉君） 都市整備部長に申し上げますが、遅かったのかどうかというのを簡潔に答えてください。
◎都市整備部長（伊藤堅一君） 現状では遅かったかどうかというのについては、大変恐縮でございますが、判断ができないというふうなことが本心でございます。
◆４番（中山眞二君） 先ほど人口の密度が、いわゆる最重点になっていると言われておりますけども、人口が密集してきてみんなが浄化槽をつけてからでは、逆にまた遅いような気がするんです。ここもやっぱり地元の方の意見をよく聞いて、もう浄化槽やったんだからやめてくれというのか、それともやっぱりこれからこの地域の発展のためには必要なのかということをきちっとやっぱりこれから調査して早く決めて、これ以上遅くなれば遅きに失したじゃなくて、遅過ぎてどうにもならないというところまでいっちゃうと思うんで、その辺いわゆる遅きに失した時期がわからないのであれば、なるべく早くやるのか、それとももうやらないのか、はっきり決めるようにしていただきたいと思いますが、その辺どうお考えか、最後にお聞きします。
◎都市整備部長（伊藤堅一君） 非常に歯切れの悪い答弁で申しわけございませんが、今中山議員さんのおっしゃるとおりだと思います。現実としては、先ほど申し上げましたように燕市の玄関口であるというふうなことと今までどうにかつけるタイミングが理想的にはあったのではないかなというふうなことも含めますと、議員さんのおっしゃるとおりと思います。 ただ一つだけ、当地区三条市との一体になっているという要素もございまして、三条市におきまして先ほどご質問受けましたが、過去協議はやったのかというのについて、結果論としては速度がなかなか合わせることができないのでというふうな経過もあったようでございます。いずれにしましても燕市がいろいろ地元の声を聞く中でも県央地域というふうな捉え方も反面できようかと思いますので、その辺も含ませて今議員さんからおっしゃられますことに対してちょっと内部で検討したり、また現地で必要な場面といいますか、可能な場面でいろんなお話をお聞きする機会は今後タイミング見て持ちたいというふうに思っております。
◆４番（中山眞二君） なかなか答えにくそうなので、ここは排水とともによく調査してやっていただきたいと思います。 それと、この質問に当たって私、下水道のホームページを見たんですけども、非常によく調べてあって、３年ぐらい前の調査ですか、あの調査の吉田、分水地区の調査のことが書いてありまして、そのときの皆さんの住民の方の意見と、それに対するまた市の考え方をきちっと書いておられて、その中でやっぱり財源のことやＰＲ不足のことや側溝への影響、いい影響もあるし、悪い影響もあるということもいっぱい書かれてあって、皆さんよくわかっているんだなと思ったんですけども、三、四年前の市の考え方からずっと変わっていないというか、何も進んでいないような感じがしたんです。よくプラン・ドゥー・チェックというか、アクションというサイクルがあるんですけども、プランはよくできたみたいなんですけども、何かドゥーがいってないみたいな気がするんで、その辺三、四年前のその調査後進んでいるんですかどうか、お聞かせください。
◎都市整備部長（伊藤堅一君） 中山議員さんの見られたホームページ、私も隅々までは実は熟知はしていないというので、ちょっとおわびを申し上げますが、基本的には一定のサイクルでいろんな計画づくりの際に、いろんな計画というのは下水道の関係、一定のサイクルで認可の今後どうしていくとかというふうなことがございますので、そういうタイミングに付随しながら、いろんな計画にのっとった書き物というふうなことが原則かと思いますので、さっきお話もございますＰＤＣＡサイクルができるだけ早く回るような、もしくはまたそういう計画の期間中であっても必要な情報について、またホームページのほうに可能な範囲で考えていきたいというふうに思っています。